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「おぢと食事をしただけなのに」頂き女子が困惑した“パパ”の妻からの慰謝料請求 返さないとダメ?

「パパ活」をしていたという女性から弁護士ドットコムに相談が寄せられています。

女性は、食事をする「パパ活のような関係」の男性がいたのですが、ある日、その男性の妻から数百万円の慰謝料の支払いと「援助してくれたお金」100万円の返還を求められたそうです。

女性によると、男性は偽名で既婚であることも知らなかったそうです。ただ、もともと女性は風俗店で働いており、男性が客として訪れたのがきっかけだったことや、ホテルで会ったことがあることから、男女関係を疑われているとのことです。

女性は慰謝料と「頂いたお金」の返金、合わせて200万円で示談交渉をしていますが、男性の妻に応じてもらえないといいます。女性は学生であり、できれば訴訟を避けたいそうなのですが、「200万円は低すぎる金額ではないとおもうの」と納得いかない様子です。

パパ活では“おぢ”(男性)と男女関係がないケースもあるそうです。そのような「おぢと食事をしただけ」という場合でも、慰謝料の支払いや「頂いたお金」の返金をする義務はあるのでしょうか。光安理絵弁護士に聞きました。

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「&TOKYO」ロゴが物議――舛添都知事「記号だから著作権はない」は本当なのか?

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旧統一教会の解散求める署名20万超、文科省に提出 鈴木エイト氏「教会にとって脅威だ」

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散請求を文化庁に求める署名20万超筆が12月9日、文部科学省に提出された。小川さゆりさんら2世信者や全国統一協会被害者家族の会のメンバーらが同省に赴き、宗務課の担当者と30分ほど面会した。

このインターネット署名は「Change.org」で10月17日から実施(現在も継続中)。12月6日までに集まった20万4588筆を提出した。同サイトでの日本関連では歴代4位の数だという。

この日、会見した2世の井田雫さん(仮名)は「声を上げられずに一人で悩んでいた期間を考えると、感謝しかない」、ジャーナリスト鈴木エイト氏は「教会は脅威を覚えているはずだ」と説明した。

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「共同親権」最高裁は憲法判断せず 作花弁護士「残念だが、将来への大きな一歩」

離婚後は、子どもの親権を父親か母親のどちらかが持つ「単独親権」となることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するなどとして、40代男性が子どもの共同親権を求めている訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は2月26日、男性の上告を棄却する決定を出した。

男性の代理人である作花知志弁護士によると、最高裁は「上告理由に当たらない」として、憲法判断は示さなかったという。作花弁護士は「結果としてはとても残念なものでしたが、でも私個人としては、今回の訴訟は小さな一歩であったと同時に、将来の大きな一歩へとつながるものであったと感じています」と語った。

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アイドル「りりぽむ」さんにファンがSNSで「犯罪予告」…どんな罪にあたるのか?

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宍戸教授「ブロッキングの議論が不十分だと明記すべき」 中間まとめ案に反発続出、平行線のまま最終局面に

知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(タスクフォース)の第7回会合が9月13日、東京都内で開かれた。「中間まとめ」の策定が大詰めをむかえる中、ブロッキング賛成派と反対派の議論は、平行線のまま終わった。この日、川上量生委員(カドカワ社長)が「インターネットは著作物を犠牲にして大きくなった。そのことに自覚的であるべきでないか」と言い放つ一幕もあった。

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「無罪判決が出たのに、一切報道がない」プロデューサー佐谷さんが会見…勾留262日、仕事は全て白紙

「嫌われ松子の一生」や実写版「ルパン三世」、「あずみ」などの数々の映画を手がけた映画やドラマのプロデューサー、佐谷秀美さんが6月21日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。佐谷さんは2016年11月、詐欺容疑で逮捕されたが、一貫して否認、今年2月に無罪判決を得ている。

会見を開いた理由として、佐谷さんは「無罪判決が出てから一切の報道がされなかった。インターネットは私が逮捕された時点の記録になっている」と話した。逮捕が報道されてから、ネット上に佐谷さんが手がけた作品まで傷つけるようなブログやツイートが書かれるなど風評被害もあったといい、「作品と私の名誉のために、判決を知って欲しいと思って会見を開きました」と語った。

また、逮捕時から佐谷さんは一貫して、容疑を否認してきたが、262日間も勾留された上、「検察官に何度も説明しようと思ったが話を聞いてもらえなかった」と不信感を訴えた。今年3月、佐谷さんの刑事補償を認めた東京地裁は決定の中で、検察は客観的な証拠を軽視した捜査を行なっていたと厳しく批判している。

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文化祭直前なのに「クラT」が届かない…全国でトラブル急増、国民生活センターが注意呼びかけ

中学や高校、大学の体育祭や文化祭などで、クラス全員で着る「クラT」(クラスTシャツの略)。学校生活の楽しみの一つだが、ここ数年、業者への注文をめぐるトラブルが相次いでいる。

クラTはオリジナルデザインで作成し、必要な枚数を業者に発注。イベント当日までに納品されるのが一般的だ。ところが、国民生活センターによると、「当日までに届かなかった」「頼んだ業者と連絡が取れなくなった」といった相談が増えているという。

国民生活センターは、注文前に業者の情報を確認することや、トラブルが発生した際はすぐに最寄りの消費生活センターに相談するよう注意を呼びかけている。

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日弁連、総務省の新たな町村議会案に反対「憲法上だけでなく、議論の透明性にも問題あり」

日本弁護士連合会(日弁連)は8月29日に開いた定例会見で、総務省の有識者会議が3月にまとめた「町村議会のあり方に関する研究会報告書」について、反対する意見書を公表した。日弁連の阪本康文副会長は、研究会の提言に憲法上の問題が考えられるとし、「議論の透明性に問題がある」とも指摘した。

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日本人が抱く「献身的な教師像」の魔力から脱却するには…教員の長時間労働問題を議論

教員の長時間労働の問題について考えるシンポジウム(主催・連合総研)が1月27日、東京都内で開かれ、大学教授らが意見を交わした。議論となったことの1つは、長時間労働の問題を解決するために、どうやって日本人が抱く「献身的な教師像」から脱却するか、ということだった。

シンポジウムには全国各地の教育委員会の職員らが参加。会場からの質疑応答で、1人の職員が「家庭を犠牲にして頑張ってきた先輩教師が、『忙しい中頑張るのが当然』と後輩に教えている。そういう環境で、働き方を見直そうと呼びかけるにはどうすればいいのか」と質問した。

この質問に対して早稲田大学教育・総合科学学術院の油布佐和子教授が「献身的な教師像は日本の特徴でもあり、その魔力、魅力には抗いがたい。しかし、一生懸命頑張っている先輩たちが、自分たちの頑張りを超えないとダメという言い方をすることは、できない人を軽蔑して切り捨てる排除の思想だ」と指摘。

「頑張る人しか残れないという傾向が広がる中で、それに巻き込まれず、人権とは何かということを基本に据えて考えるべきだ」と述べていた。