福岡市で8月、軽乗用車とバスが正面衝突して、7歳と5歳の幼い姉妹が亡くなるという痛ましい事故がありました。2人はチャイルドシートやジュニアシートを使用しておらず、シートベルトに腹部を圧迫されて死亡したと報じられています。

道路交通法では現在、6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用が義務付けられています（同法71条の3第3項）。この使用義務は2000年から始まりました。2023年に警察庁と日本自動車連盟（JAF）が行った調査によると、使用率は76%となっており、年々、チャイルドシートの重要性が浸透してきていると言えます。

一方で、SNSには、「祖父母がチャイルドシートを使ってくれない」という親世代の悩みがあふれています。使用義務化以前に子育てをしていた祖父母世代は、チャイルドシートについての知識が十分ではないことが背景にはありそうです。

警察庁の公式サイトによると、チャイルドシートを使用していなかった場合の致死率は、使っていた場合に比べて約4.2倍となっています。決して他人事ではありません。

もしも、チャイルドシートを正しく着用しなかったら、どうなってしまうのでしょうか。

元バイトAKBの梅澤愛優香さんが経営するラーメン店の「産地偽装問題」を「文春オンライン」（10月17日）が報じた。

故意ではなく、「メニュー表示に誤り」があったと謝罪した梅澤さんは、対象期間中に食事した客への返金対応を表明している。

同様の表示ミスが発覚した場合、飲食店は必ず返金対応しなければいけないのだろうかラーメンの具材の産地はどこまで重要な情報となりえるのか。

漫画「ラーメン発見伝」を愛読する”ラーメン弁護士”こと西山良紀弁護士は「店とラーメンを好きになるうえで、重要な情報の一つ」と語る。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言による公園の閉鎖や休校措置の影響なのか、自宅前の道路など路上で遊ぶ子どもたちの姿が多数、目撃されるようになった。

しかし、道路には危険がはらんでいる。過去には、自宅前の道路で遊んでいた子どもが車にひかれて死亡した事故が複数起きている。事故に至らずとも、遊びやマナーをめぐり、トラブルがあちこちで起きている。こうした子どもたちは「道路族」と呼ばれる。

実はこの「道路族」と称される子どもと大人による道路族問題は、単なるご近所トラブルで済まされないところまで来ている。社会問題化する被害の実態について取材したーー。（ルポライター・樋田敦子）

格安航空会社ジェットスター・ジャパンの労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（JCA）は3月14日、2024年に入ってから、会社が組合の執行委員に対する解雇処分の通知および執行委員長に対する日勤教育をおこなったことを明らかにした。

JCAによると、会社は解雇処分の理由について、複数のパワハラや勤務時間中の組合活動があったことを挙げたが、「そのような事実はない」と反論。3月13日におこなわれた組合員の弁明では、会社側がパワハラと指摘した一部会話の録音を再生したところ、会社指摘の発言はまったく確認されなかったという。

勤務時間中の組合活動については、2023年1月に発生した同社機に対する爆発物脅迫をめぐる緊急着陸後の対応において、同機の機長だった執行委員の上司が連絡したJCAとは別の労組から連絡を受けて、クルーのケアに当たっていたことが該当すると指摘されたという。

日勤教育は、運行時に通常と異なるオペレーションが発生したことによるものとされたが、パイロットに対しては電話で約5分の聞き取りを実施した程度の事象だったとし、「執行委員長個人の責任によるものではない」とする。日勤教育後、執行委員長は適応障害との診断を受け、現在休職しているという。

JCA側は、2023年12月におこなった未払い賃金等を求めて実施した指名ストライキに対する「報復措置」だと厳しく批判。3月14日16時から実施予定の団体交渉で解雇処分の撤回がなければ、ストライキの実施も辞さない構えだとしている。組合内で懲戒処分の取り消しを求める争議権の投票は実施済みで、投票率93%、有効投票数の97％が賛成だったという。

JCA書記長で同社パイロットの男性は、「2人に対しておこなわれた不当労働行為は、当人らの人生を崩壊させる暴挙であり、（クルーの職場環境の整備・充実を通じて担保される）航空の安全に対する冒涜であると考えています。安全を脅かす行為を許すことはできません」と訴えた。

「現代アイドルは、日本のグローバル資本主義の精神的インフラだ」。アイドルについて研究を続けてきた国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の境真良・客員研究員はそう語る。経済産業省の現職官僚でもある境氏は、最近の著書『アイドル国富論』（東洋経済新報社）で、アイドルこそが競争社会で崩れ落ちそうな「ヘタレ」な人たちを救うのだ、と主張している。なぜアイドルが「インフラ」となりうるのか、境氏に聞いた。（取材・構成／新志有裕）

日本弁護士連合会（日弁連）は6月24日、犯罪捜査における個人識別情報等の取扱いに関する意見書を内閣総理大臣宛に提出したことを発表した（提出は23日付け）。

意見書では、被疑者から収集した指紋・顔写真データが無罪判決後もデータベースに保管され続けている現状を問題視し、収集・抹消手続きの法制化を求めた。

理化学研究所の抜本的な組織改革を提言した外部有識者による改革委員会は、6月12日の記者会見で、「STAP細胞の有無についてどう考えるか」という質問を何度も受けた。

科学者の委員たちは、STAP細胞の存在について懐疑的な意見を示しつつも、「STAP現象があると言った人がやっぱり何もなかったと言わない限り、決着がつかない」と、理研の再現実験によって真偽の決着がつけられることを求めた。

その一方で、岸輝雄委員長は「STAP論文2つを取り下げたら、普通の常識では『ない』ということ」と述べ、小保方晴子ユニットリーダーらが英科学誌「ネイチャー」に投稿した論文が撤回されたら、「STAP細胞は存在していない」と考えるべきだ、という見解を明らかにした。

記者会見の質疑応答のうち、STAP細胞の実験をめぐる主なやりとりは次の通り。