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兵庫「62歳町長」のワクチン接種が波紋 厚労省は「政治家でも優先されない」
兵庫県神河町の山名宗悟町長（62）が、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「65歳以上の高齢者」でないにもかかわらず、ワクチン接種を受けていたことが明らかとなり、波紋を呼んでいる。
神戸新聞などの報道によると、山名町長は、町内の公立病院の開設者で、病院内で開かれる会議に週1、2回程度参加している。「病院運営や町政運営に支障がでないようにする危機管理のためと、廃棄されるキャンセル分の有効活用のために受けた」と説明。初日に接種を受けたという。
新型コロナワクチン接種の対象や受ける際の接種順位については、厚生労働省がホームページで公表しているものによれば、（1）医療従事者等、（2） 高齢者（2021年度中に65歳に達する方）、（3）高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、（4）それ以外の方、とされている。
神河町は5月6日から、65歳以上の高齢者を対象に、町内の公立病院などで集団接種を始めた段階だ。
豪雨被害の熱海市に寄付の支援広がる 「ふるさと納税」活用、1500万円超える
7月3日に大規模な土石流が発生した静岡県熱海市に「ふるさと納税」を利用した支援が広がっている。
全国自治体のふるさと納税の申請手続きができる「ふるさとチョイス」に7月4日、静岡県熱海市への災害支援寄付受付ページが設けられた。開始1日で1500万円を超える寄付が集まっている（7月5日16時現在）。
特設ページには「静岡市民ですが、同じ県民として心よりお見舞い申し上げます」「一早い復興を願っております」などの応援メッセージが次々と寄せられている。
寄付はクレジットカード決済で受け付けており、2000円以上から。
出張で人気の「クオカードつき宿泊プラン」 会社に黙ってカードをもらっても大丈夫？
宿泊予約サイトで人気の「クオカードつき出張プラン」をご存じだろうか。ホテルに宿泊すると、特典としてコンビニなどで使えるクオカード数千円分がついてくるというプランだ。
東京都内のサラリーマンYさんも、このプランをよく利用する。たとえば、ある出張では、3000円のクオカードがついている総額8000円のプランを利用したという。
Yさんによると、このプランで宿泊した場合、「宿泊代8000円」と書いた領収書をもらえる。Yさんの会社の宿泊費は実費精算なので、会社に提出すれば、Yさんの手元には自由に使えるクオカードが残り、3000円分のトクになるというわけだ。
宿泊予約サイトには、Yさんのようなケースを想定してか、「領収書に『QUOカード』は印字されません」と書いてあるものまである。しかし、出張費自体は会社の経費だ。会社に黙ってクオカードを自分のものにしても、問題はないのだろうか。鈴木謙吾弁護士に聞いた。
赤ちゃんの「予防接種」動画、撮影には法的リスク 病院側は「お断り」掲示も
予防接種を受ける赤ちゃんの動画がSNSで人気を集めている。注射を打たれた途端に大きな声で泣き出す赤ちゃんの様子が「可愛い」と話題で、インスタグラムでは「#予防接種デビュー」というハッシュタグと共に投稿された写真や動画が5万件以上にのぼる。
1歳の娘がいる30代男性も、はじめての予防接種を前に撮影を考えた一人だ。ただ、実際には「そんな雰囲気ではなかった」こともあり、取りやめたという。
「コロナの影響で診察室に入れる親は1人に限られ、泣きわめく子どもが動かないように押さえる必要があります。片手での撮影も考えましたが、医師や看護師の手前、スマホを出すことははばかられ、結局あきらめました」
ロシアで閉店中の「マクドナルド」激似ロゴが現れる…日本で商標出願されたらどうなる？
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内のすべての店舗を閉鎖し、営業を一時的に停止したファストフード大手の「マクドナルド」。しかし、その“隙”を狙って、「そっくりな店」が現れるかもしれない。
報道などによると、「ワーニャおじさん」のフランチャイズ名で、マクドナルドを象徴する「M型アーチ」のロゴに似た商標が、3月12日付でロシアの特許庁に出願されたという。
出願された商標には、赤基調に黄色の「B」マークと白文字のフランチャイズ名が描かれている。「ワーニャの“B”」を意味しているようだが、マクドナルドのロゴを90度右に傾けた形にかなり類似しているように見える。
ネットでは、「もうなんでもアリなのね」「おそロシア」「絶対こうなると思った」など、あきれるような声が多数挙がっている。「こういうことがあると、今後ロシアに進出しようとする企業がいなくなるのでは」と指摘する声もあった。
マクドナルドのロゴは日本国内の店舗や商品でも使用されており、抜群の認知度を誇る。もし、今回の商標が日本で出願された場合、認められることはあるのだろうか。齋藤理央弁護士に聞いた。
留置された被疑者と弁護人の「電話接見」ただいま試行中ーーそのメリットと課題とは？
警察署や拘置所で身柄を拘束されている犯罪の被疑者や被告人に、弁護士が会って話をすることを「接見」という。接見は通常、弁護士が警察署などに出向いて行われるが、離島や遠隔地など、交通の便が良くない場所では困難なことがある。そこで、遠隔地の警察署に留置された被疑者・被告人に、弁護士が電話で連絡する「電話接見」という制度がいま、試行されている。
この電話接見は、2007年の試行開始以来、少しずつ対象の範囲が拡大され、2014年末までに9道県の41警察署で試行された。ところが、共同通信の報道によると、利用のされかたに地域差があり、41署のうち14署では一度も利用がなかったのだという。
なぜ、こうしたバラツキが生じるのだろうか。実は、電話接見という制度は、そんなにニーズがないということなのか。日弁連の刑事拘禁制度改革実現本部の事務局長代行を務める水野英樹弁護士に話を聞いた。
「押し紙」で西日本新聞を提訴、長崎の元販売店主「ABC調査の月はさらに上乗せされた」
長崎県の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、西日本新聞社を相手取り、約7年分の押し紙の仕入れ代など、計約3050万円を求めて福岡地裁に提訴した。代理人の江上武幸弁護士が7月27日に明かした。提訴は7月21日付。
訴状によると、原告の下條松治郎氏は2013年～2020年まで販売店を経営。仕入れ部数のうち、平均して15%ほどが押し紙だったとしている。
特に日本ABC協会の部数調査がある4月と10月には仕入れが増えており、仕入れのうち30%超が読者のいない新聞だった月もあったと主張している。同協会のレポートは新聞広告や折込チラシの料金の基礎データとして用いられている。
実際、販売店側が請求書などをもとに作成し、裁判所に提出した仕入れ部数の推移をみると、開店直後の2013年4月と閉店直前の2020年10月を除いて、4月と10月は前月よりも部数が増え、翌月には減っている。たとえば2017年は「8月：1116部→9月：946部→10月：1316部→11月：1116部」と推移していた。
ただし、販売店にとっても、ABC部数が増えれば、折込収入が増える。押し紙の裁判では、余った新聞が新聞社による仕入れ強制なのか、販売店が自発的に抱え込んだものなのかが争点になることが多い。
強制の有無、毎年4月と10月に見られる部数増についての認識をメールで尋ねたが、西日本新聞社法務広報部は「提訴については確認できておりません」とのことだった。
辻丸さん「AV業界の男そのものが仕事を恥じている」出演強要語らぬ関係者を一喝
AV出演強要などの問題を、女優ら当事者の女性たちが考えるイベント「女が語る”AV業界”～現場から見るアダルトビデオの過去・現在・未来～」（主催・一般社団法人ホワイトハンズ）が9月18日、東京・渋谷で開かれた。イベントの質疑応答で、ひときわ注目を集めたのが、来場していたAV男優・辻丸さんが業界について、激しく持論を展開した場面だ。
質疑応答で、辻丸さんが「なぜAV業界の男たちは強要問題について黙っているのか？なぜ女性たちはそれを容認しているのか？」と疑問を投げかけた。これに対し、AV出演者の権利団体「AVAN」を設立した元女優の川奈まり子さんは次のようなエピソードを明かした。
川奈さんはこのイベントの前日、Abema TVの番組「よるばず」に出演。AV問題について語った。当初はあるメーカーの社長と出演する予定だったそうだが、最終的にその社長の出演はキャンセルになったという。
この話を聞いた辻丸さんは突然立ち上がると、手で机を叩いて「僕が思うのは、AV業界の男そのものが実はこの仕事を恥じているのではないかということ」と一喝した。
「世間や隣近所にこんな仕事をしていると知られたくないがために、顔を隠し名前を隠し声まで隠している。女優ばかり表に出してしゃべらせておきながら、男たちはひたすら隠す。
内部の男たちがAVを蔑視するということは、AV女優をも蔑視しているということ。女優なんて金にならなければどうだっていいと考えているのではないか。業界の中にこそ男尊女卑がある」
辻丸さんは、今年3月、NPO法人ヒューマンライツ・ナウが発表したAV出演強要問題の調査報告書について、「（業界は）『長い物には巻かれろ』で、きちんと反論をしていない。そういう部分を直して内部を改革しないと、真の健全化はできない」と訴えた。
加藤官房長官の「コラ画像」法的問題は？ 地震後に「嬉しそうに記者会見」と虚偽ツイート
加藤勝信官房長官は4月12日、2月に福島、宮城両県で震度6強の地震が発生した時の記者会見の画像が改ざんされてツイッターに投稿されていたとして、ツイッター社に通報し削除されたことを明らかにした。
NHK（4月12日）によると、加藤官房長官は「画像を改ざんし、あたかも実際の会見のもようであるかのようにして拡散する行為は、国民に混乱と誤解を与えかねない。被災地域の皆さんに、大変不快な思いをさせているもので、許されず、看過できない」と話したという。
削除されたツイートはどのようなものだったか定かではないが、4月12日17時現在も、笑顔で記者会見する加藤官房長官の画像を添付し「嬉しそうに笑いが止まらないような表情で、記者会見」、「官房長官の資格が無い」と記したツイートが残っている。元画像はテレビの映像を切り取ったものとみられる。
このツイートは地震発生翌日に呟かれたものだが、これに対し、「この人いつもヘラヘラして…にしても何でこんなに嬉しそうなん!?」「久々に見たなニヤニヤ」「一刻を争う時に白い歯を見せている余裕なんてないと思います」と加藤官房長官を批判するコメントも寄せられていた。
有名人の写真を面白おかしく加工したコラ画像はネットで度々見かけるが、果たしてどのような法的問題があるのだろうか。小沢一仁弁護士に聞いた。
地域の原状回復求める津島原発訴訟、「裁判官は新たな法解釈で臨むべき」 代理人弁護士語る
東京電力福島第一原発の事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に除染による原状回復と、ふるさとを奪われたことへの慰謝料など約251億円の支払いを求めた「津島原発訴訟」の判決が7月30日、言い渡された。
佐々木健二裁判長（本村洋平裁判長代読）は、国と東電の責任を認め、634人に1人当たり約150万円、計約10億円を支払うよう命じる一方で、原状回復の請求については、「除染の方法が特定されていない」として退けた。原告団は、8月8日に開かれた臨時総会で控訴を決議した。
この判決をどう読むべきか。また、この訴訟の意義とは何か。原告弁護団の共同代表で、元早稲田大学大学院法務研究科教授の大塚正之弁護士に聞いた。（ライター・山口栄二）
