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「幸せアピールうざい」産休クッキー騒動から1年 メーカーは「売上ダウンも覚悟していたが…」
「産休クッキー」をめぐる2024年の騒ぎを覚えているだろうか。
きっかけは同年4月、産休に入る女性が投稿した何気ないXのポストだった。女性は「産休をいただきます ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします」のメッセージとともに妊婦と赤ちゃんが描かれたクッキーを職場に配ると写真付きで紹介した。
すると、「もらったら嬉しい」「渡す必要がない」「不妊の人に配慮がない」「幸せアピールがうざい」などと大きな賛否を呼び、複数のメディアが取り上げたことで騒ぎが拡大していった。
あれから1年。話題になった「産休クッキー」の製造・販売を手がけるメーカーに改めて取材すると、売上には一切影響がなかったという。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
レジ打ちの「立ち仕事」はキツい！ ドンキが「イス」試験導入で労働環境改善、人手不足の解消も期待
スーパーのレジなど、立ち仕事の人が座って働けるようにする取り組みが始まっている。ドン・キホーテは4月、一部の店舗でレジにイスを試験的に導入した。労働環境の改善や、人材の定着も期待できる。これまで立って働くことが当たり前とされてきた日本のレジ風景。大手の取り組みで、座ったり立ったりしながら働く流れが加速するかもしれない。店舗を取材した。（ライター・田中瑠衣子）
カラースプレーで花火の「場所取り」 こんな自分本位の手法は認められるのか？
荒川の河川敷で7月19日に行われた東京都足立区の花火大会。今年も多くの人が訪れ、夜空に咲く花火を楽しんだ。しかし、花火大会以上に話題になったのが、「カラースプレー」を利用した場所取りだ。その方法は、花火を眺める絶好のスポットとなる土手の芝生にスプレーを吹き付けて周囲と区切り、その中に自分の名前を書き込むといったものだ。
報道によれば、足立区は「芝が傷む上に河川敷の使用に支障が出る」としてこうした場所取りをやめるよう呼びかけていた。ツイッター上でも、「ひどい！同じ足立区民として、とても恥ずかしいですね」「しっかり取り締まらないと、別の場所、来年も…やる人間がでるのだろう。 ハァー…(；-_-)=3」と、こうした自分本位な場所取りに非難の声が上がった。
しかし、そもそもの前提として、こうした場所取りに法的な意味はあるのだろうか。スプレーで区切って名前を書けば、「自分がこの場所を占有してる」と、他の人に主張することができるのだろうか。大久保誠弁護士に聞いた。
もしパワハラを受けたらーー「裁判で勝てるメモ」を残す方法を弁護士がアドバイス
「死んでしまえばいい」「毎日同じことを言う身にもなれ」。パワハラ認定の決め手は、自殺した男性が手帳に記したメモだった——。福井地裁は11月末、上司の「典型的なパワハラ」によって、会社員の男性（当時19歳）が自殺に追い込まれたとして、会社と直属の上司に約7200万円の損害賠償を命じた。
報道によると、男性の手帳には、上司から言われた言葉がびっしりと書き込まれていた。「学ぶ気持ちはあるのか、いつまで新人気分」といった発言など、23カ所が「パワハラ」の根拠となったという。
ただ、自分で書いたメモは、録音・録画などと比べると、どこまで「客観的な証拠」といえるのか難しい部分もある。法的な証拠として認めてもらいやすい「メモの方法」はあるのだろうか。労働問題にくわしい岩城穣弁護士に聞いた。
「レジ打ちの採用が厳しい」 青森のスーパー、「頭髪ルール」大幅緩和…"常識破り"の改革に従業員も戸惑い
青森県内にあるスーパーマーケットが今年から、従業員の「頭髪・アクセサリー」に関するルールを大幅に緩めた。これによって、髪色やピアス・ネイルが、原則として「自由」となる。
このスーパーのX公式アカウントが投稿したところ、おおむね好意的に受けとめられたが、店長は「実際に何か問題が起きるとすればこれからでしょう。お客さんからクレームがあれば、正直に説明するつもりです」と話す。
これまで業界の常識では、頭髪やアクセサリーに関するルールは厳しく運用されてきた。しかし、さまざまな分野で人手不足が叫ばれる中、この常識を破らなければ「採用が厳しい」とこぼす。
今回の「見た目自由化」の背景や、従業員の反応について、店長に語ってもらった。
岡口裁判官の分限裁判「実質一審制」なのに非公開 最高裁、メディアの傍聴希望退ける
東京高裁民事部の岡口基一裁判官（52）が、ツイッターの投稿を問題視され、裁判官の懲戒を判断する「分限裁判」にかけられている問題では、識者から非公開であることを問題視する声もあがっている。
弁護士ドットコムニュースは、9月11日の審問の傍聴希望を出したが、最高裁大法廷に却下された。ほかのメディアも傍聴できなかったという。
審問後、司法記者クラブであった会見で、産経新聞の記者に審問の非公開について意見を求められた岡口裁判官は、次のように語った。
「当初は当事者に配慮して、分限裁判については明らかにしない意向だったが、東京高裁が記者に喋った。だから、今のような状況になっている。それなのに、裁判は非公開。非常に不公平だ。憲法の裁判公開原則に照らしてもおかしい」
コロナ自粛でも「落書き」あいつぐ 専門家「治安悪化の兆候の一つ」「迅速な対処を」
新型コロナウイルス感染防止にともなう外出自粛の影響で、繁華街の人通りが減る中、建物などに落書きする行為があとを絶たない。落書きは、美観を損ねるだけでなく、凶悪犯罪の誘発にもつながるとされる。専門家は「迅速に対処する必要がある」と警鐘を鳴らしている。
法務省ゆるキャラ「ホゴちゃん」ニセモノ出現か？「非行しないペンギン」着ぐるみの謎
7月は、犯罪や非行をした人の立ち直りについて理解を深める「社会を明るくする運動」の強化月間だ。各自治体では、イベントが開催される。
会場には、更生保護のマスコットキャラクター「更生ペンギンのホゴちゃん」の着ぐるみが姿を現すこともある。丸いフォルムのボディに小ぶりの蝶ネクタイが特徴的だ。
ところが、2019年に世田谷区に現れたホゴちゃんは一風変わっていた。スレンダー体型に大きな蝶ネクタイ。丸いというより「縦長」だ。記事の写真を見た読者からも「顔色が悪い」「本物なのか？」などの声が寄せられた。
着ぐるみに「偽物」がいるのだろうか。真相を確かめるべく、法務省に話を聞いた。
法務省保護局（以下、保護局）の担当者によると、ホゴちゃんは、ゆるキャラの活用を検討する中で、2014年に誕生した。2010年に広報啓発宣伝資料に初登場したキャラクター「更生ペンギン」を現行イラストにリニューアルし、当時の保護局長が名前をつけた。日本更生保護協会が「更生ペンギンのホゴちゃん」として商標出願し、2015年に登録されている。
更生ペンギンとホゴちゃんの画像は、法務省保護局提供。
ホゴちゃんは、もともとは悪いことばかりする「非行ペンギン」だった。このころは、スレンダー体型のペンギンとして描かれている。犯罪や非行をした人の立ち直りを支える保護司であるクジラ先生や、協力雇用主のアシタカ親方に救われ、現在の「更生ペンギン」になったという設定だ。2015年には、4コマ漫画もつくられた。
ホゴちゃんの４コマ漫画「ホゴちゃんの更生物語」（法務省保護局提供）
こうしてみると、2019年に世田谷区のイベントに現れた着ぐるみはイラストと似てはいるものの、体型に違いがみられる。はたして「同一人物（ペンギン）」なのだろうか。
世田谷区のイベント会場にあらわれたホゴちゃんの着ぐるみ（2019年、東京都内、弁護士ドットコム撮影）
話を聞いてみると、ホゴちゃんの着ぐるみに「ニセモノ」は存在しないことがわかった。担当者は「着ぐるみは国費で買っているものではなく、各地の更生保護協会などで作っています。そのため、若干デザインに違いがある」と説明する。
業者に依頼することもあれば、自作することもあるという。世田谷区の担当者によると、イベントに現れたホゴちゃんは「手作りの可能性がある」とのことだ。
保護局のツイッターでは、岩手県の久慈地区保護司会の手作り着ぐるみも紹介されている。世田谷区とはまたすこし違うデザインだ。
ちなみに、法務省保護局がつくった「本家」のホゴちゃんも存在する。国費ではなく、更生保護関係団体などから集めた寄付金を使って業者に発注したものだという。
「本家」のホゴちゃん着ぐるみ（法務省保護局提供）。ピンク色のペンギンはホゴちゃん誕生の2年後に生まれた「サラちゃん」。
日本中に何種類の着ぐるみがあるのかは、保護局でも「すべてを把握しきれてはいない」。ただし、すべての自治体にはないため、イベントで出動させたいときは「本家」または隣県から借りるなどしているという。
今年で73回目を迎える「社会を明るくする運動」の起源は、戦後間もない1949年7月まで遡る。生活に余裕がない人びとや戦災孤児などによる犯罪や非行がみられ、混沌としていた時代だ。同じ年に更生保護について定める「犯罪者予防更生法」（当時）が施行されたことを記念して、東京・銀座の商店街の有志が「銀座フェアー」を開催したという。
翌年の1950年には、法施行1周年を記念して、有志による街頭宣伝活動や映画会などの啓発活動を実施する「矯正保護キャンペーン」がおこなわれた。
一連の活動をみて、犯罪や非行をした人たちの立ち直りや犯罪防止に市民の理解と協力が必要と考えた法務省（当時：法務府）は、この取り組みを「社会を明るくする運動」と名づけ、世に広げたとされている。
ホゴちゃんは毎年7月になるとイベントで引っ張りだこになり、多忙を極めるという。どんなデザインや表情であっても、すべての着ぐるみは、犯罪や非行をした人の立ち直りや犯罪防止を願う人たちの思いがこもった「本物」だ。強化月間中にみかけることができれば、それだけでラッキーなのかもしれない。
それでも常磐線の運賃は「ヘンだ！」と言い続ける 敗訴した小児科医、社会を動かし続けた半生
JR常磐線各駅停車の亀有・金町駅を使う住民が「運賃が不当だ」として、国などに損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は9月、原告敗訴の判決を言い渡した。桃崎剛裁判長は「東京メトロとJRの併算運賃が不合理とはいえず、通常の経営判断」と説明した。
原告の一人で小児科医の松永貞一さん（75歳）は「裁判所にわかってもらえなかったことだけでなく、地域の関心が高まらないことが一番の問題。“公共”について、市民自身がもっと考えてほしい」と話す。
2013年5月から毎朝7時から亀有駅でのぼりを掲げ、地元に訴えかけてきた松永さん。20年前には医師として、小学校の予防接種が全国で徹底されていないことを論文で発表し、国を動かした経験がある。「理屈の通らないことについては、社会に訴えていきたい」。来年1月22日の控訴審第1回口頭弁論に向け、署名集めなどを続けている。
在日ロシア人に対する差別的投稿は「許されない」 ヘイトスピーチに詳しい弁護士が警鐘
ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐって、国際的な非難が高まる中、SNS上では、ロシア人に対する誹謗中傷・嫌がらせも広がっている。
日本国内も例外ではない。NHKによると、千葉市で料理店を営むロシア人のSNSには「母国に帰れ」という書き込みがあったという。また、日本に住むロシア人YouTuberのコメント欄にも嫌がらせがあったようだ。
実際にツイッターを検索してみると、「ロシア人は日本から出ていけ」「ロシア人を日本から追い出せ」といった言葉が少なからず投稿されていることがわかる。ここには書きたくないようなひどい投稿も見つかる。
日本では、2016年から「ヘイトスピーチ解消法」が施行されているが、在日ロシア人に対して「出ていけ」などというような投稿は問題ないのだろうか。神原元弁護士に聞いた。
