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清原亜希さんが離婚の際に起こした夫との「銭闘」 カギとなった「養育費債権」とは？
元プロ野球選手の清原和博さん（48）が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたことをきっかけに、元妻でモデルの清原亜希さん（46）との関係が注目されている。週刊誌「女性自身」は、清原さんと亜希さんが離婚する際に「銭闘」があったと報じている。
同誌によると、2014年に離婚した亜希さんが心配だったのが、私立の名門校に進学した長男と次男の月々の養育費だ。清原さんから支払われることになっていたが、清原さんのあまりの金遣いの粗さに、亜希さんは、本当に支払われるか不安を感じていたという。
そこで、目をつけたのが「養育費債権」だった。亜希さんは、養育費債権を担保するために、家族が暮らしていた清原さん所有の高級マンションに長男名義で約3400万円、次男名義で約4900万円の抵当権を設定したという。マンションは2014年に売却されたが、2億円以上の売却額のうち8300万円が養育費分として確保されたそうだ。
この「養育費債権」とは、一体どのようなものなのか。須山幸一郎弁護士に聞いた。
止まらない学校の盗撮事件、浮かぶ実態「複数の男子生徒」「スマホや学校支給のタブレット端末」…防止策どうしたら？
子どもたちの間でスマートフォンやタブレット端末が普及するとともに、学校内の盗撮事件が相次ぎ、社会問題となっています。
埼玉県春日部市の公立中学に通う男子生徒らが、修学旅行先の宿泊施設で入浴していた女子生徒を盗撮していた疑いがあると最近、報じられました。複数メディアによると、警察は性的姿態撮影等処罰法違反などの疑いで捜査しているとのことです。
男子生徒らは6月、訪れた宿泊施設の風呂場で女子生徒十数人を盗撮し、その動画や写真をSNSを通じてほかの生徒に送信していた可能性があるとも報じられています。
また、東京都武蔵野市の公立小学校でも、複数の男子児童が授業のために配布されていたタブレット端末で、女子児童の着替えを盗撮していたことが今年1月に報じられました。盗撮は複数回おこなわれ、画像や動画は、児童の間で共有されており、事件の低年齢化に衝撃が広がりました。
安全な場所である学校が加害の現場になり、守られるべき子どもが加害者になってしまう学校内の盗撮。子どもたちを守り、盗撮をさせないためにはどうすればよいのでしょうか。
「休業応じないパチンコ」知事ら罰則要求、大臣も法改正を示唆…違憲では？
新型コロナウイルスの封じ込めのため、休業指示に応じない事業者に対する罰則を求める声が広がっているようだ。
たとえば、4月29日にあった全国知事会のウェブ会議では、富山県知事らが「罰則を伴った法改正が必要」などと発言。多くの知事が同調したという。
休業要請・指示の根拠となっている「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、応じなかった企業名の公表はできるが、罰則の規定がない。
罰則規定をめぐっては、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣も、法改正を示唆する発言を繰り返している。
企業にもさまざまな事情がある。緊急事態とはいえ、簡単に私権を制限することはできるのだろうか。早田由布子弁護士に聞いた。
元AV女優・川奈まり子さんが「女優の権利保護」の新団体設立へ
若い女性がアダルトビデオ（AV）に出演を強要されたという被害が大きく注目をあつめるなか、女優たちの権利を守ろうとする新たな動きが起きている。元AV女優で、作家の川奈まり子さん呼びかけで、女優のための団体が7月に設立される予定だ。
AV出演強要をめぐっては、今年3月にNPO法人ヒューマンライツ・ナウが調査報告書を発表。6月には大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された。女優をはじめとした出演者の労働環境や契約のあり方などの問題が指摘されていた。
「シングルマザーになる！」決意したあなたが知っておきたい「胎児認知」という方法
未婚で出産することを決めたけれど、お腹の子を彼に認知してほしい。弁護士ドットコムの法律相談コーナーには、そんな女性から時おり、相談が寄せられています。
「未婚で妊娠しました。100%彼氏との子供です。しかし、結婚はできないと言われました。せめて任意認知してほしいとお願いしたいのですが、連絡がとれなくなってしまいました。彼氏のご両親も無視する始末です。少しでも落ち着いた妊娠生活を送りたいので、胎児認知を望んでいます」
「アメリカ人の彼との赤ちゃんを妊娠しています。ころころ考えを変える人で責任を取ると言ってみたり俺の子どもじゃないと言ってみたり。今は、逃げていて私の連絡を無視しています。胎児認知をしてもらいたくて、話し合いを持ちたいのですが、連絡すら取れません」
そもそも、「胎児認知」という言葉をあまり聞き慣れない人もいるかもしれません。「胎児認知」をすることで、どんなメリットがあるのでしょうか？手続きはどうすればいいのでしょう？河原崎弘弁護士の解説をお届けします。
すき家バイト「ワンオペ体験」告白 「調理方法が分からずヤフー知恵袋で調べた」
深夜の一人勤務「ワンオペ」が問題視された牛丼チェーン「すき家」。第三者委員会による労働環境改善の提言を受け、10月から、午前0時〜5時のワンオペ解消に踏み切った。
新しい勤務体制により、労働環境はどう変化したのか。実際にワンオペが解消したのかを調べた「ブラック企業対策プロジェクト」は10月15日、東京都内で記者会見を開いたが、その場には、すき家でアルバイトとして働く大学3年生の男性も出席していた。
記者会見が終わったあと、この男性にインタビューし、「すき家バイト」の実態について聞いた。
野田聖子氏夫の上告棄却、「元暴力団員は真実」判決確定
記事で名誉を傷つけられたとして、野田聖子衆院議員の夫が、『週刊新潮』を発行する新潮社と作家・投資家の山本一郎さんに1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8月8日付で、夫側の上告を棄却した。
これによって、名誉毀損による不法行為は成立しないと判断した2審判決が確定した。野田氏の夫は『週刊文春』を発行する文藝春秋も名誉毀損で訴えていたが、こちらについて最高裁は同日付で上告を退けて、55万円の支払いを命じた2審判決が確定した。
野田氏は8月10日、自身のブログで「最高裁の判断は誠に遺憾」とコメントしている。
始業30分前清掃、旅行積立金の天引き「弊社はヤバい？」、匿名投稿を弁護士がガチ判定
弊社がやばい会社か判定してほしい──。そんなタイトルの「はてな匿名ダイアリー」が話題になっている。
投稿には「始業30分前の出勤と清掃が義務」「始業15分前から朝礼」「朝礼で月1回のスピーチが当番制で、内容が不十分だと叱責される」、16項目にわたるの"チェックポイント"が列挙されている（追記分を含む）。
すでに退職したという投稿者によると、始業前に出社しても「給料は出るわけねえじゃん」とのこと。コメント欄には「昭和の中小企業なら普通」「違法行為がまじっているけど、年収と仕事の負荷次第で我慢できるかも」という声が上がっている。
はたして、この会社は「やばい」のか。この記事では、今井俊裕弁護士に法的観点から判定してもらった。読者のみなさんも、自分の職場と照らし合わせて考えてほしい。
キャバクラ「ガチ恋客」に襲われた女性の後悔、店長から「嫌がれば何もしてこない」と言われたのに…
「拒否していたのにもかかわらず、ホテルで襲われました」。中部地方在住の女性リカさん（40代・仮名）は一昨年夏、知り合いの男（50代）から、エレベーターで無理やりキスされ、後日にはホテルの一室で同意なく、わいせつな行為をされてケガまでしたと主張する。
「マインドコントロールされていたんです」。あとから"被害"を認識したリカさんは、昨年に被害届を出して、警察に受理された。現在、男は強制わいせつ致傷の疑いで書類送検されて、地検の判断を待っている状況だという。
昨年2023年は、性犯罪に関する刑法改正案が可決・成立して、強制わいせつ罪が「不同意わいせつ罪」、強制性交罪が「不同意性交罪」になるなど、大きな動きがあった。今回の事件は法改正前に起きたわけだが、いったい何があったのだろうか。（ライター・渋井哲也）
「検察官に対し真摯な反省を求める」日弁連 「福井女子中学生殺人事件」再審無罪判決を受け声明
日本弁護士連合会（日弁連）は7月18日、「福井女子中学生殺人事件」ついて名古屋高等裁判所金沢支部が前川彰司氏に再審無罪判決を言い渡したことを受けて、「前川氏の無罪を改めて明らかとするもの」として評価する声明を発表した。
福井女子中学生殺人事件は、1986年3月に発生した福井市内で起きた女子中学生殺害事件で、前川氏は客観的証拠がない中で関係者らの供述に基づき逮捕・起訴された。第一審では無罪判決を受けたが、控訴審で逆転有罪判決（懲役7年）を受け、それが最高裁で確定した。その後、2回の再審請求を経て、2024年10月に再審開始が決定し、本日の再審無罪判決に至った。
