1527.jpg
過重労働指摘の「すき家」 小川会長「成功体験を持つ幹部の意識は変えられなかった」
2014年07月31日 18時25分

牛丼チェーン「すき家」の従業員の労働が過酷すぎると指摘された問題で、運営会社「ゼンショーホールディングス」の小川賢太郎会長が7月31日、記者会見を開き、「顧客満足と従業員満足を考えながらやってきたつもりだが、労働時間という観点での具体的な管理については、やはり甘かったと認識している」と反省を口にした。

この会見に先立って、「すき家」の労働環境改善のために同社が設置した第三者委員会が調査報告書を小川会長に提出。長時間労働の禁止やサービス残業の防止、経営幹部の意識変革を行うことなどを提言した。

小川会長は「すき家で温かい牛丼を食べたいとお越しになったお客様にご迷惑をかけた。お詫び申し上げたい」と謝罪。今回の提言については、「すべてを真剣に受け止めて、これから、可及的速やかに是正すべき点は是正する」と述べた。

牛丼チェーン「すき家」の従業員の労働が過酷すぎると指摘された問題で、運営会社「ゼンショーホールディングス」の小川賢太郎会長が7月31日、記者会見を開き、「顧客満足と従業員満足を考えながらやってきたつもりだが、労働時間という観点での具体的な管理については、やはり甘かったと認識している」と反省を口にした。

この会見に先立って、「すき家」の労働環境改善のために同社が設置した第三者委員会が調査報告書を小川会長に提出。長時間労働の禁止やサービス残業の防止、経営幹部の意識変革を行うことなどを提言した。

小川会長は「すき家で温かい牛丼を食べたいとお越しになったお客様にご迷惑をかけた。お詫び申し上げたい」と謝罪。今回の提言については、「すべてを真剣に受け止めて、これから、可及的速やかに是正すべき点は是正する」と述べた。

●「分社化」など、3つの改革案を発表

同社は今後の改革案として、(1)分社化(2)労務管理体制の強化(3)ガバナンス体制の強化の3点を発表した。

分社化については、6月2日に7つのすき家地域会社を設立。これまでは、東京の本社からすき家約2000店舗を管理していたが、各地域会社で約300店舗を担当するかたちに改め、きめ細かい対応を目指す。

労務管理については、すき家を運営する「株式会社ゼンショー」の社長直轄組織として、労政部を配置して、過重労働が発生しないように管理を徹底する。

ガバナンス体制の強化については、「株式会社ゼンショー」に常勤の監査役を置くとともに、社外取締役を導入する。

●「成功体験をもった意識は変えられなかった」

小川会長は、第三者委の報告書で、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」と指摘されたことについて、どのように考えるのかと記者から質問された。

小川会長は「今回指摘されたオーバーワークは私の責任でもあるが、成功体験を体の中にもった幹部の意識はそう簡単に変えられなかった」「問題を解決していけば、これからも成長することができる」と述べた。

また、辞任を含めた経営責任の取り方について問われると、「分社化を決めて、ゼンショーのガバナンス強化も進めている、ホールディングスの代表取締役として、グループ5000店の新たな体質づくりをサポートしてチェックする。これが第一の責任と考えている」と、続投の意思を示した。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る