公文書や法律文書では慣例として、年月日を表すのに元号が使われるのが一般的です。ただ、2019年5月1日の改元から、主に「昭和」「平成」「令和」の3種類の元号を使うことになり、文書作成者の負担も増しています。
たとえば、ある弁護士は次のように話しています。
弁護士ドットコムでは令和5年（2023年）の年末企画として、会員弁護士に裁判所に提出する書面で、元号と西暦のどちらを使うかをアンケート調査。387人の回答が集まりましたので紹介します。
日本組織内弁護士協会（JILA）はこのほど、企業内弁護士（インハウスローヤー）の人数などの統計データを公表した。
2022年6月末時点での企業内弁護士数は前年比145人増の2965人で、JILAが発足した2001年から21年連続の増加となった。企業内弁護士を採用する企業数も前年から48社増えて1372社となった。
一方、増加幅に目を向けると、2014年から連続して前年比200人以上増えていたが、2021年と2022年は191人増→145人増と伸びが鈍化している。
また、登録1年目で入社した企業内弁護士数を見ると、74期は56人と近5年では最少。全体的に減少傾向が見てとれる。
これらについて、JILAの坂本英之理事長は大きく、（1）法律事務所の採用が積極的だったこと、（2）企業が新卒よりも実務経験のある弁護士を求めるようになっていること、（3）法律事務所のワークライフバランスが改善傾向にあることーーが影響しているのではないかと指摘する。
弁護士になるための関門・司法試験には2つのルートがある。近年、受験者が増え続けているのが、最低2年通う法科大学院（ロースクール）を経ずに最短合格を狙う「予備試験」だ。
合格者の多くは学生で、なかには大学在学中に突破する猛者もいる。界隈では「予備試組」は優秀さの表れともなり、裁判所や大手事務所が熱視線を送っている。
東京都内に事務所を構える清水健午弁護士（51歳）も予備試組の一人だが、社会人をしながら43歳で受かったという“レアキャラ”。かつて旧司法試験に4敗、司法書士試験にも2敗している苦労人だ。何度転んでも起き上がる執念はどこからくるのか。
