知識と豊富な経験で、あなたの権利を守ります

「税務署の調査結果に納得できない」「税理士の意見と違う」「不当な課税処分を受けた」
税務に関する問題は、個人・法人問わず、生じる得るものです。

しかし、税務当局との争い/交渉は専門的な知識が必要なため、一般の方にとっては非常に困難です。

税務調査・査察調査への対応から、税務訴訟、脱税事件の弁護まで、必要に応じて外部の専門家と協力し、皆様の税務に関する問題を解決に導きます。

＜豊富な経験と実績＞

• 当事務所入所時（2013年）より数多くの税務案件を経験
• 税務当局が狙っていた課税の回避、課税処分の取消しを実現
• 税務調査・査察調査対応、税務争訟（再調査の請求、審査請求、税務訴訟）、脱税事件弁護など、法的問題が絡む幅広い税務事件に対応

＜著作あり＞

「Q&A税務調査から租税訴訟まで」（2014年、第一東京弁護士会・租税訴訟実務研究部会（共著））
「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」（2018年、第一東京弁護士会・租税訴訟実務研究部会（共著））

＜綿密な調査と対応策の検討＞

納税者側と税務当局側の見解が対立する場合、一般には、納税者側の主張が認められる可能性は低いです。

しかし、依頼者の考えや思いに真摯に耳を傾け、事実関係や関係資料を綿密に調査して、何かしらの突破口がないかを検討いたします。

主な取扱業務

• 税務調査・査察調査への対応
• 税務に関する税理士や税務当局の見解に関する相談
• 税務争訟（再調査の請求、審査請求、税務訴訟）
• 脱税事件の弁護

迅速かつ柔軟な対応

● 急な依頼にもできる限り対応
● 土日祝日・夜間相談、オンライン相談も可能

依頼者の方の権利を守るため、ベストを尽くします。税務に関するお悩みは、一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。

企業の利益を最大限に守ります

労働問題は、企業経営において避けて通れない重要な課題です。
従業員とのトラブル、ハラスメント問題、不当解雇など、問題が長期化・複雑化すると、企業のイメージダウンや業績悪化につながる可能性もあります。

豊富な経験と知識を活かし、紛争の予防から解決まで、企業の皆様を力強くサポートいたします。

＜豊富な紛争解決経験＞

• 多数の労働紛争で使用者側の代理人を務めた経験
• 紛争の勝敗の見込みを的確に判断

＜紛争予防と解決の両面からサポート＞

• 日常的な労務問題について、紛争に発展しない対応策を提案
• 会社側の意向や事情に配慮した、きめ細やかなサポート

＜適切なアドバイス＞

労働者保護の要請が強い法制度の下では、労働問題は紛争化すると企業にとってはデメリットが大きいため、できる限り紛争に発展しないよう対策を講じるとともに、仮に紛争に発展した際のことも想定して対応いたします。また、その際、会社側の意向や事情を十分に考慮することを心がけています。

主な取扱業務

• 役員・従業員の非違行為・不正への対応
• 問題社員への対応
• 労働紛争（あっせん・労働審判・訴訟等、これらの手続前の交渉）
• 就業規則・各種規程の整備・改定
• 団体交渉対応
• ハラスメント防止等の労務関係の社内研修

迅速かつ柔軟な対応

● 急な依頼にもできる限り対応
● 土日祝日・夜間相談、オンライン相談も可能

紛争を未然に防ぎ、企業の皆様が安心して事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。労働問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。