◆メッセージ◆
業務としては、中小企業がメインです。そのような中小企業の法律指導を通して中小企業の地位を向上させたいと思います。従来から中小企業と言えば、問題が多い、問題をおこすというとらえ方をされる場合が多いですが、コンプライアンスにより、その信用性は高まります。

また、厳しい経営状態にある会社も少なくないが、そのような中小企業に寄り添う活動がしたいと考えています。

◆当事務所の特徴◆
《企業側が重きを置くポイントを考慮しながら紛争解決》
勤務弁護士時代から企業を依頼者とする仕事を継続して行ってきました。そのため、紛争予防も含めて、企業側が重きを置くポイントを考慮しながら紛争解決をはかっていきます。
また、訴訟活動にも力を入れていますが、訴訟外での紛争の早期解決も重視します。

《依頼者の意思の尊重》
企業経営などでは、時として厳しい指導を申し上げることがあります。しかし、依頼者がどのような形で問題の解決を目指すのか、その点を大切にしたいと思っています。

《中小企業のかかりつけ弁護士》
中小企業のかかりつけ弁護士として、紛争の事前予防、早期解決をはかるための対応をはかります。特に、契約関係の問題は可能な限り交渉によって解決すべきと考えています。
しかし、法的な根拠や裏付けのないままの交渉は、相手方のペースに入るだけとなる恐れが高いです。そのため、交渉時に押さえておきたい法的知識、交渉方法についてご提供したいと考えております。

◆このようなご相談ありませんか？◆
・問題社員に対し、どのような応対をすれば良いか（すぐに解雇しても良いのか）。
・ある部長がパワハラをすると従業員から社長に申し入れがあるが、これに対して会社はどのように対応したら良いか。
・従業員がうつ病になったと言っているが、今後はどのように応対をすれば良いか。
・未払の時間外労働があると、従業員から指摘されたが、どのように応対したら良いか。また、そのように言われないためにどのような備えをしていた方が良いのか。

小学生時代に父が勤めていた会社が倒産したこともあり、会社はどのように維持、発展させなければならないのか、日頃から考えるきっかけとなりました。
勤務弁護士時代から中小企業を中心とした企業を依頼者とする仕事を続けている中で、中小企業の社会的役割を認識するようになりました。
日本においては、雇用の約7割を中小企業が維持していること、また中小企業独自の技術が日本を支えていると言っても過言ではないです。しかし、中小企業は、大企業のように、法律に対する備えが必ずしも十分ではないです。
法律を知らない、法務に対する備えがないだけで不利益を受ける場合もあります。
そのような中小企業を支える業務を行いたいとの思いから、サポートに取り組んでいます。
労働問題のうち、使用者側の依頼を受任します。

◆喜びの声を紹介◆
「中小企業であっても、指導を受けた上で、きちんとした（法的）指摘をしてから、相手方の態度が変わった。」
「今まで、どのような対応をしたら良いか、一人で悩んでいたが、その解決の道筋を考えることができた。」

◆多数のハラスメント・クレーマー対策セミナー講師実績◆
医療機関、看護学校、介護施設などを対象に各種セミナー講師も毎年担当しております。

◆メディア掲載実績◆
・子どものいじめ問題について山陽新聞に掲載
・少年法改正問題について読売新聞（岡山県版）に掲載
・組体操についてコメント記載　中国新聞
など

◆アクセス◆
・岡山駅徒歩10分

◆当事務所の特徴◆
《子どもの権利委員会 委員長》
私は岡山弁護士会子どもの権利委員会に所属して約20年関わってまいりました。
うち、副委員長として2年、委員長として3年（この3年の間は日弁連子どもの権利委員会副委員長も兼任、中国地方弁護士会連合会の子どもの権利委員会の委員長も3年程歴任）担当してまいりました。
その子どもの視点を考慮した弁護士活動をこれからも行いたいと考えています。
また、それまで培ってきた企業法務における事実認定の手法も活用して、家族法に関する事実調査を行っています。

《依頼者、子どもの気持ちを大切に》
依頼者の自己決定の前提となる説明を十分にできているか。また離婚に際し子どもの気持ちをどのように考慮するか、その点は常に気をつけるように努めています。

《子どもに関する法律に精通》
家事事件手続法を含め、子どもに関する法律には、ここ数年間は、立法や全国的な運用状況まで、勉強をさせていただいていました。それらの知識を実際の業務で生かします。
また、子ども側に立って子どもの意思などを調査する業務を行った経験も生かし、サポートに取り組みます。

◆このようなお悩みございませんか？◆
・長年別居している夫（妻）が離婚をしてくれないが、どうしたらよいか。
・親権者の決定について争いに決着がつかないが、最終的に、どのように決定されるのか。
・子どもはどのように考えているのか、監護親を通じてではない形で聞きたい。
・離婚の慰謝料請求は、どのような場合に認められるか。

離婚に限らず、その紛争の間に立たされる子どもの視点も含めて、離婚訴訟に関わるようになったことから力を入れてサポートしています。同様に、面会交流、子どもの手続代理人などにも関わっています。

離婚・男女問題で意識をしなければならない視点は、2つあります。
大人同士の問題はこれは専ら当事者間の争いであり、争わざるを得ない場合には全力で争わなければならないです。その点の当事者の意思は、不合理なものでない限り、最大限尊重したいと考えています。

他方、未成年者の子どもがいる場合には、その子どもの将来的な利益を最優先に考慮しなければならないです。場合によっては、子どもの意思も考慮します（小学校高学年くらいが目安）。その際には、依頼者に対しても、子どもの問題について十分に説明を行いたいと思っています。
その2つの視点を十分に考慮した上で、弁護士活動を行っています。

◆喜びの声を紹介◆
「自分の意思を受け止めてくれる人にやっと会うことができた。」
「（長年の別居からの離婚と、それに伴う財産整理ができたことで）長年のつかえがやっと下りました。これで、新たな道を進んでいけます。」

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◆メディア掲載実績◆
・子どものいじめ問題について山陽新聞に掲載
・少年法改正問題について読売新聞（岡山県版）に掲載
・組体操についてコメント記載　中国新聞
など

◆アクセス◆
・岡山駅徒歩10分