約１７名の弁護士と全国６事務所でお客様にご納得頂けるサービスの提供を心がけます。
【弁護士法人港国際法律事務所について】
当事務所は、東京の大手法律事務所で４年強、外資系投資銀行の法務部及び営業現場でそれぞれ２年及び９年勤務し、弁護士としての立場と弁護士に仕事を依頼する立場の両方を経験した代表弁護士の玄君先（げんくんせん）が、自ら「お客様が求める法律事務所をつくりたい」との思いで設立しました。
大企業中心に提供されてきた大手事務所の付加価値の高いサービスを、個人のお客様・中小企業の皆様にリーズナブルにご提供することを目指しています。
初回の相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご予約頂き、事務所にお越し下さい。
◆当事務所サービスの特徴
- 1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、コンサルティングやアドバイザリーサービスも提供する。
- 2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。
- 3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。
- 4. 外部専門家、海外の法律事務所と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。
- 5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。
- 6. 特に企業のお客様には、お客様のビジネスを十分に理解した上でリーガルサービスを提供することで有効なサポートができるものと考えており、継続的な関係を重視し、お客様の事業内容の理解に努める。
大田 和磨 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
使用言語
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日本語（英語）
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2016年
学歴
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私立芝高等学校卒業
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慶應義塾大学法学部法律学科卒業
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東京大学法科大学院卒業
【６０分無料相談！】【平塚駅徒歩１分】【夜間・土日の相談も可】約１７名の弁護士が首都圏・関西・九州など幅広いエリアで対応可能です。外資系企業のリストラ案件を数多く取り扱っています。
労働問題の詳細分野
＜従業員・経営者双方の立場の方々の相談を広く受け付けております＞
働くすべての方にとって、労務に関する法律問題は密接なかかわりがあります。
使用者が従業員に対して本来払うべき残業代や賃金、退職金を支払わない、従業員が正当な理由なく勤務先を解雇され、または雇用契約の更新を拒否された、正当な理由なく配置換えをされたなど、枚挙にいとまがありません。
当事務所には、大手金融機関や事業会社などにおける勤務経験を有するほか、労働紛争の豊富な経験を有するなど、 労務問題の実際に精通した弁護士が何名も在籍しております。また、代表の玄は自ら外資系金融機関をリストラされた経験を元に、スピード対応をモットーにしております。
現在重要な問題となっている未払い賃金・残業代の問題を筆頭に、従業員・経営者双方の立場の方々の相談を広く受け付けております。
＜こんなことでお悩みではありませんか？＞
- （外資系）企業でリストラされた
- 残業代や賃金が支払われない
- 正当な理由のない解雇・配置換え
- 退職勧奨された
＜実際のケース＞
（事案の概要）
外資系金融機関に２年半の間として勤務していたが、会社から、経営が苦しいとの理由で、退職勧奨を受けた。退職勧奨に応じ、合意退職することとの引換えとして、会社規定の退職金と未消化の有給買取金とは別に、これらに上乗せして基本給２か月分を特別退職金として支給することを提示された。さらに、合意退職しないならば、解雇をすることになると伝えられた。
（解決内容）
弁護士が介入し、ご本人を代理して、会社に対し、退職しなければならない理由はないこと、従前の会社の提示内容では退職勧奨に応じられないこと等を通知した上で、会社と交渉を行いました。その結果、弁護士の介入から３か月の後、会社から特別退職金として基本給７か月分を支給することを提示され、ご本人も納得の上、合意退職し解決に至りました。
（※金額、期間は、おおよその数字）
＜安心の料金設定＞
- 初回法律相談は無料にて承っております。
- ご依頼者の事情により、着手金・報酬金のご相談に応じます。
(例：着手金を抑え、成功した場合の成功報酬に上乗せする等)
- 分割払いも可能。
◆当事務所サービスの特徴
1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、アドバイザリーサービスも提供する。
2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。
3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。
4. 外部専門家と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。
5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。
労働問題の料金
支払い方法
依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
