インターネットオークション関係では、平成２１年に著作権法改正がありまして、美術品に関する画像利用のルールが新設されました（著作権法４７条の２）。要するに、美術の著作物につき、ネット上で譲渡の申出を行う＝インターネットオークションへの出品を行う際の画像使用に関するルールが決められたのです。①http://www.bunka.go.jp/chosakuken/21_houkaisei.html②http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/21_houkaisei_syorei_gaiyou.pdfこれらが、そのルールについて書かれた文化庁のサイト及び省令です（①の問４、②の２頁を見て下さい）。cys11さんが「ネットオークションのような使い道の場合は上記のような利用が可能であることを耳にしまして」とおっしゃる部分は、これではないかと思いご紹介しました。しかし、上記①②を見ていただくと分かりますが、cys11さんが考えておられることには直接関係がないだろうと思います。cys11さんが考えておられるのはアフィリエイトの手法として口コミサイトを作り、そこにアフィリ収入の対象となる化粧品やインテリアなどに関する画像（インターネット上で公開されているもの）を貼り付けて利用するという態様だと推測します。この場合は「宣材写真を転載してもよいか」という問いになりますが、そもそもの宣材写真ということであれば、その商品を売るために撮られた写真なので、その用途に限った転載なら、その写真を撮った著作権者（写真の著作権を有する原撮影者）の承諾が推定されるといってよいと解されます。要するに、写真の著作物にかかる複製権（及び公衆送信権）の問題として、著作権者の転載許諾が推定されるかが核心となると考えて下さい。

薬事法の４４条～４８条には毒薬及び劇薬に特有の保管等に関する義務が法定されていますが、予防薬（具体的にどのような薬か分かりませんが…）についてはそのような義務は及びません。このように、ご質問の場合は、危険性のある薬品の保管ないし使用にかかる規制の対象とはなりませんが、医療機関において、いかなる種類の薬品であっても、管理を徹底するということは、今日あたりまえのことですので、コンプライアンスの一翼と考えなければならないでしょう。

みっちょんさんの感覚がふつうです。対応が必要な相手をその隣人と考えずに、自治会であるとか他の隣人であるとか、要するに健全な地域の方々との関係を大切にして、いざというときにはその方々に味方になってもらえるように動くということでしょうね。

結論としては、リンクを貼る行為は問題なしです。他方、いわゆる埋め込み等で自己のページと他者（著作権者）のページとの区別がはっきりせず、混同が生じるおそれがある場合は、著作権侵害とされる場合があります。http://warp.da.ndl.go.jp/contents/reccommend/mechanism/mechanism09.htmlのＱ１２が参考になります。一度読んでみて下さい。この著作権情報センターの記事はかなり信頼性が高いと思います。私もよくこれで勉強しています。P.S.上のように、私がリンクを貼った行為も、何ら著作権侵害にはなりません。

ご質問の場合、厳密に言うと、①あなたがした工事に欠陥＝瑕疵がある場合、②あなたがした工事に欠陥＝瑕疵がない場合を区別して考える必要があります。①の場合はあなたが瑕疵担保責任としての補修ないし損害賠償の義務を負いますが、②の場合は元請が営業政策上等独自の判断により施主の主張を認めてやり直し工事を決めたものにすぎませんから、あなたが瑕疵担保責任を負ういわれはありません。また、仮に①の場合でも、「全取替」という大かがりな補修を行うまでの必要があったのかどうか（相当補修工法）は問題となりますし、さらに百歩譲って「全取替」も止むなしといえるとしても、あなたがその補修をやりきったのであれば、工事代金（支払いを受けられていないというもとの請負代金）は支払われるべきものだといえます。元請は、建設業法上の下請（ご質問で「問屋さん」とおっしゃっているのが建設業者であれば、本件であなたは建設業法上の下請となります）保護規定を遵守する必要があるところ、同法においては下請代金の支払遅延は合理的な理由がない限りしてはならないとされています。この点でも、あなたが一切工事代金を受け取られていないという事態は問題があるかもしれません。いずれにしても、問題の根本は、あなたのした工事に欠陥＝瑕疵が存在したか否か、存在したとしてその程度はいかなるものか、といったことになります。この点は、具体的な事実関係に即した緻密な判断を要しますので、一度弁護士（できれば建築関係と建設業法に精通した弁護士）に相談されることをお勧めします。

ご質問の場合は、著作権法４６条により、自由利用が可能（私的に楽しむためならなおさら自由）と解されます。つまり、撮影は自由だということです。（公開の美術の著作物等の利用）第四十六条　（前略）建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。二　建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合

その実質的オーナーのしていることは、（ご指摘の口座が会社名義のものであるという前提で書きますが）会社財産を危うくする違法行為です。あなたとしては、そのようなことにならないように万全を期す義務があります。その義務を果たさないと債権者から責任追及されるおそれもあります。実質的オーナーの違法行為を差し止めるべく、できることを尽くして下さい。そのためには、一刻も早く弁護士に相談し、場合によっては実質的オーナーを刑事告訴するなどの選択肢も検討して下さい。そして、あなた自身に合理的な取締役解任事由がないにもかかわらず、実質的オーナー（支配株主であると想定しています）が一方的に解任したということであれば、あなたは会社（又は実質的オーナー）に損害賠償として少なくとも残任期にかかる役員報酬を請求する権利があります。こうしたあなた自身のご相談も、一刻も早く弁護士にしたほうがいいと思います。

論理的には請求可能だと解されますが、問題は立証ですね。現時点で立証材料として有用と考えられるのは、６か月前に近所の自転車屋に行ったときのやりとりを記録したものがないかですが、その自転車屋さんにはそのような記録は残っていないでしょうか？他の方法として、その自転車屋さんがそのときのいきさつを憶えていたら、一筆書いてもらうことはできないでしょうか？あとは、損害ですが、レンズの購入履歴を証明できる領収証なども残っていないでしょうか？こちらは、上記の自転車屋さんへのことと違って、あなたしか知らない情報なので、立証は難しいかもしれませんが、少なくともあなたが６か月前の事故以前にそのレンズを所持していたことを証明できれば、賠償請求に一歩近づくことになります。要は、集められるだけの材料を集めて、その自転車メーカーに掛け合ってみるところからだと思います。

契約書がなく、口約束のみということですが、建物（鉄骨倉庫）の仕様やせめて納期の約束を証明できる材料はありますか？おそらく仕様の合意を証明するのは至難と推測しますが、せめて納期の約束だけでも証明できれば、その納期を超えて建物が完成していなければ、よほどの理由がない限り請負人である叔父さんの債務不履行になります。したがって、その場合は、期限を切って「●●までに建物を完成して引き渡せ。さもなければ解除する。」と告げることになります。ご質問では、10か月経過しても完成せず、あと２週間で完成するといっても一向に完成しないということですが、改めて上記のような告知（これを期限付き解除通知といいます）を書面で行ったほうが無難です。おそらく、通告した期限が経過しても建物は完成しないでしょうから、そのときは契約が解除となって、支払済みのお金を返せと請求することになります。もっとも、いわゆる出来高が認められる場合（判例法理により認められた一定の要件を満たす必要があります）は、施主がその出来高をそのまま引き受けることを前提に当該出来高を差し引くということになることがあります。いずれにしても、一度は請負人である叔父さんとよく話し合いをして（その記録は残すようにして下さい）、それでも解決できないようなら、早々に弁護士に相談したほうがいいだろうと思います。

①開発委託契約書はありますか？②その契約書には、MTGについての定めがありますか？③どのような内容ですか？④契約書がない場合、口頭でも構いませんが、MTGについて何らかの約束がありましたか？⑤その約束の内容はどのようなものですか？⑥開発委託したシステムの仕様はどうなっていますか？⑦開発委託したシステムの出来映えはどのようなものですか？⑧「１人月」とありますが、具体的にはどのランクの技術者を想定し、いくら支払う約束ですか？要するに、こうしたこと（これに限る趣旨ではありませんが）を一つずつ確認していかないと受託者の責任は明らかにならないということです（「１人月」だからMTGに出ないことが債務不履行になるとは断定できないということです）。つまりは契約の解釈に拠るということです。sanboutakezouさんとしては、むしろ開発委託したシステムの進捗（期限に間に合うのか）や出来映えといった点で受託者の債務不履行責任ないし瑕疵担保責任を考えることになるのではないでしょうか。ただし、これも何を頼んだのか即ちシステムの仕様がはっきりしていないと、かなり揉めることになってしまうのではないかと思います。

他人の講義を無断で録音して販売する行為は、少なくとも口述権（著作権法２４条）を侵害するものとして、そして通常は複製権侵害ともなり、違法と解されます。こうした違法録音物の売買については、譲渡権（著作権法２６条の２）侵害が問題となります。譲渡権には「消尽」という概念がありますが、これはある著作物の複製物がいったん適法に流通に置かれた後は、当該複製物に関しては以後譲渡権侵害は生じないという考えです。ですから、きちんとした対価が支払われていない本件違法録音物については、譲渡権は消尽せず、なお譲渡権侵害を観念し得ることとなります。以上のとおり、本件違法録音物の販売をする行為は譲渡権侵害となりますが、これを買い受ける行為については、著作権法１１３条１項２号の「見なし侵害」が問題となります。この点については、簡潔に言うと、いわゆる海賊版（上記のように譲渡権の消尽が認められない複製物）を海賊版と分かって所持等する行為を違法視して禁止するものです。したがって、本件ケースについて考える場合も、購入者が譲り受けた複製物がいわゆる海賊版と分かって、広く配布したり、そのような目的を持って所持したりする行為は、この「見なし侵害」とされます。問題は、購入者にこうした「広く配布する（条文上は「頒布」とされています）」目的がなく、もっぱら私的使用を意図しているだけの場合です。この場合は著作権法１１３条１項２号の「見なし侵害」は成立しませんが、それでも購入者に故意又は過失があれば（故意又は過失の対象は、本件譲渡行為が譲渡権侵害に該当することについてとなります）、購入行為が当該譲渡権侵害の共同不法行為となるというのが私の考えです。この点については、わざわざ著作権法が設けた「見なし侵害」にも該当しない行為を違法視するのは妥当でないとの批判があり得るところですが、私としては購入者に故意又は過失がある以上は、販売者の違法行為に加担したものとして違法の評価を受けることになっても仕方ないと考えています（この点は相当に解釈の幅があるだろうと思います）。

ご質問の場合は、投稿者に何らかの経済的負担が発生するものではないようですから、投稿者の中から抽選で1000円のギフト券をプレゼントするということ（景品表示法の「懸賞」に類似する行為）を行っても景品表示法の規制対象にはならないと解されます。ただし、当該投稿の先に（あるいはこれと並行するような形で）nanasiさんが有償で販売している物や情報商材等が控えていて、結局のところyoutubeを「入口」として、その物や情報商材等への誘引としている場合は、景品表示法の一般懸賞としての規制に服することがあります。nanasiさんのご質問からは、上記ただし書きのような懸念はないだろうと思いますが、アフィリエイトの法律問題などにおいてはあり得るところなので、一応指摘しておきます。なお、景品表示法の一般懸賞にかかる具体的な規制（誘引しようとする有償取引における価額の何倍まで景品を付けることができるか）については、http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/keihin/keihingaiyo.htmlをご参照下さい。

お父上の会社の債務を連帯保証していないchikitan22さんが支払わなければならない法的根拠はありません。ただ、chikitan22さんが贈与を受けたと考えていた不動産が実は会社や会社の連帯保証人となっていた（と思います）お父上の名義になっていれば、差し押さえられてしまいます。また、名義はchikitan22さんのものになっていても、お父上が債務超過となっている状況下でchikitan22さんに贈与した場合で、それが比較的最近であるときは、債権者から詐害行為取消権の行使をされるおそれがあります。

確かに相手の主張も一理あります。しかし、あくまで私見ですが、もし訴訟になってもみっちょんさんが敗訴する可能性は低いと思います。裁判所は、もちろん条例等のデシベル規制は尊重しますが、そのことだけで形式的には判断しません。相隣関係は「お互い様」の精神で成り立っているため、相互に一定程度の軽い迷惑は我慢し合うべきという「受忍限度論」という考えがあるからです。「こどもの声は騒音（公害）か」という見出しで新聞記事にもなっていましたが、私個人の意見としては、そうではないと思っています。その理屈を押し進めると保育所等の施設まで公害施設になってしまうからです。ともかく、隣人の主張は、冒頭に記したとおり、一理あるとは言えても、なお受忍限度の範疇だと解されますので、みっちょんさんとしては心配しすぎなくても大丈夫だと思います。

民法２３５条の目隠し請求権は「境界線から１メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む）」について認められるものですから、境界線から１．５ｍとなると、請求権という形での強力な法的主張は難しいでしょう。しかし、ガリレオさんの２階バルコニーは隣家屋上バルコニーから見下ろすことのできる位置関係にあり、隣人が屋上バルコニーに出る際には、ガリレオさんからすると常に見られている感じになってしまうというのも気持ちのいいものではありませんね。これは、人の感覚のことなので一概にはいえませんが、私がもしその隣人なら、ガリレオさんにそのような気持ちを抱かせたくない（お互い気持ちよく暮らしたい）と考えると思います。ですから、ガリレオさんとしては、権利主張ということでなくとも、話し合いでお互いに気持ちよく暮らしましょうという趣旨で、隣家に「目隠し設置について話し合いましょう。」と持ちかけられればいいのではないでしょうか。

ご質問のケースでは、不法行為のほかに瑕疵担保責任もなお問える余地があるのではないかと考えます。まず、瑕疵担保責任の存続期間を引渡後１年に短縮する旨の特約は、あなたが事業の一環として本件建物を買ったのではなく、あくまで一消費者として購入したということであれば、消費者契約法１０条により無効と解する余地があります。また、仮に消費者契約法の適用がないとしても、宅建業法上、瑕疵担保期間を引渡から２年未満の短期に設定してはならないとされている関係で、やはり上記特約は無効と解される可能性があります。本件建物の売買契約の解釈にかかることですから、本来的には契約条項を精査してからでないと断言はできないのですが、既述のような理由で、あなたの場合はかなり争えるのではないか、つまり本来の瑕疵担保責任の存続期間である「瑕疵を発見してから１年」以内に売主に責任追及すれば、なお損害賠償請求が可能なのではないかと考えられます。次に、不法行為責任ですが、故意のみならず過失によってもこの責任は生じますから、仮に売主が瑕疵の存在を知らなかったとしても、売主の立場として「通常の注意」を払えば、当該瑕疵を発見し得たといえる（諸般の事情からそう評価すべき）場合は、不法行為責任が発生すると解する余地もあると考えます。なお、いわゆる別府マンション事件の最高裁判決では、施工者の買主（当該建物を中古で買った者）に対する不法行為責任についてではありますが、簡単に言うと「建物の基本的な安全性を害する瑕疵を生じさせた場合は不法行為責任を負う。」と判示していますので、この法理を売買契約にも当てはめて、「基本的な安全性を害する瑕疵のある建物を売った者は瑕疵担保責任のみならず不法行為責任も負う。」という立論も検討に値するのではないかと思います。そして、事実として「売り出す以前に外壁の亀裂から雨漏りしていた」ということであれば、売主に少なくとも過失があったと認定され易いでしょうし、そのような重要な建物履歴については売買契約に際して信義則上の説明義務があると考えられますので、当該説明義務違反による損害賠償請求という構成も可能だと考えます。

先ほどの回答で貼ったリンクが誤っていました。正しくはhttp://www.cric.or.jp/qa/multimedia/です。このＱ１２を見て下さい。失礼しました。

確かに「黙示の許諾」については慎重に考えるべきでしょうね。http://www.bunka.go.jp/publish/bunkachou_geppou/2013_03/series_09/series_09.htmlこれは、文化庁が、あらかじめ著作物の利用許諾に関する意思を著作権者が表示しておく仕組みである「意思表示システム」について記したサイトですが、これによると複製ＯＫといった場合には所定のマークを付すものとしています。文化庁によるある種のオーソライズドされたものですので、これを尊重するとすれば、逆にこれらマークが付されていないものについては原則的に許諾不可と考えておくほうが無難です。その場合は、個別に著作権者に問い合わせておく必要があるでしょうね。