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退職損害賠償

退職と損害賠償について

美容関係の仕事をしています。仕事上の態勢がきつく、身体を壊してしまい退職の希望を何度も出しておりますが、人手不足が原因で全く取り合ってもらえません。退職の言葉を出しただけで怒鳴られました。精神的に追い込まれ仕事もまともに手につかずもう限界です。診断書をもらい退職代行をお願いし、自分が居なくなることでシフトが成り立たなくなったり、ご予約いただいているお客様がキャンセルになってしまう場合会社からの損害賠償はあり得ますでしょうか？会社側にもパワハラや休憩時間がない日や有給を使えないなどの非もあります。就労規則で辞める場合は3ヶ月前の申告というルールもあります。

回答

ベストアンサー

適法に退職できた場合には，法律上は，損害賠償責任を負うことはありません。ただ，適法化否かにかかわらず，請求すること自体は可能なので，会社側が請求してくることもあるでしょう。「やむを得ない事由」がある場合には即時退職をすることができます。体調が労務に耐えられないといった場合には認められる可能性もあるかもしれません。また，「やむを得ない事由」がなくても民法上は2週間の予告期間を設ければ退職可能です。民法と就業規則の優劣については，見解が分かれるところですが，就業規則で予告期間を延ばせても最長1か月程度ではないかとされています。なので，病院で就労不能の診断書を取得し，その上で退職届を提出することが安全だと思います。また，年次有給休暇がある場合には，退職届とともに有給休暇の申請もするのが通常です。ただ，辞めさせてもらえない会社の場合には，個人で対応すると埒が明かない可能性が高いので，弁護士にご相談の上，ご対応された方が良いケースかもしれません。有給取得や，そもそも退職手続をしてくれるかと言った点もありますので。民間の退職代行は，さらなる問題を誘発する可能性が高いので，退職代行を検討されているのであれば，弁護士に依頼すべきです。以上，少しでもご参考になれば幸いです。

誓約書

自己都合退職の場合、雇用契約書に雇用者側の承諾条件が入っている時の対応を教えてください。

１．経緯・今年６月に会社に就職しましたが、業務の発注先の人との人間関係が悪いので、自己都合で退職することを決めました。会社との雇用契約条件は、期間の定めがなく、休暇は入社半年後時点で１０日となっています。自己都合退職条件は「労働契約期間中に自己都合で退職するときは遅くとも14日前までに会社にその旨を報告し、承諾を得なければいけない」とあります。・現在再就職活動中で、再就職先が決ま次第退職届けを提出することを考えていますが、その時会社が自己都合退職条件として会社の承諾を盾に退職を認めないあるいは延期を主張し、円滑な退職ができるか心配です。そこで先生方に二点質問があります。２．質問・雇用契約書にある会社側の承諾を条件とする自己都合退職条件は民法627条1項の条文（退職申し出の日から二週間を経過することで雇用が終了するとある）に抵触しこの条件は無効かと思いますが如何でしょうか？・会社がこの承諾条件を盾に取り退職を認めないあるいは引き伸ばしを図る場合、どのように対処したらよろしいでしょうか？

回答

ベストアンサー

> ・雇用契約書にある会社側の承諾を条件とする自己都合退職条件は民法627条1項の条文（退職申し出の日から二週間を経過することで雇用が終了するとある）に抵触しこの条件は無効かと思いますが如何でしょうか？会社の承諾を要件とする条項は無効となります。> ・会社がこの承諾条件を盾に取り退職を認めないあるいは引き伸ばしを図る場合、どのように対処したらよろしいでしょうか？転職先が見つかれば，法律に基づいて退職をし，転職先に勤められれば良いと思いますが，有給消化や賃金支払いなどで揉める可能性もありますので，場合によっては，弁護士等の専門家に交渉を依頼することも考えられるかと存じます。以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

労働

利益相反取引に該当するかどうかの御回答お願い致します。

A社とB社で出資をし立ち上げた完全支配関係にはならない合弁子会社Cがあります。※A社の方がC社に対して資本比率高いですが100％子会社ではないです。そこでC社の利益を、取締役会を開催せずにA社に手数料項目で資金移動させる行為は利益相反取引に該当するでしょうか？C社とA社は同じ社長です。移動する事によってC社の売上は単月ですが赤字になっています。

回答

ベストアンサー

社長が同じであるのであれば，完全親子会社でなければ，利益相反取引に該当すると考えるのが一般的だと考えます。しかも，赤字転落の危険性があるのであれば，取締役会での承認よりも，株主総会にて全員一致で決議した方が無難だと思います。以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

企業法務

会社都合での解雇約束の念書について

念書・誓約書についてこの度、会社都合での解雇のため、３ヶ月分の給与支払いに加え慰労金１００万円を退職時に支払いますと会社から言われました。ただ、社長との口約束になります。来年２月迄と言われていますが突然明日から来ないで(給与も支払わない)と言われてしまう不安もあり書面を交わしたいとおもいます。１、上記の内容を入れたいのですが、どのような書き方をすればよいでしょうか？２，念書でしょうか？誓約書でしょうか？３，法的に有効になるのでしょうか？お知恵をお借りしたく、よろしくお願いいたします

回答

ベストアンサー

> １、上記の内容を入れたいのですが、どのような書き方をすればよいでしょうか？だいたいは，「会社都合の退職であること」「何を支払うか」「いつまでに支払うか」「その他」といった形になります。細かい部分を詰めるのであれば，弁護士にご相談された方が良いでしょう。> ２，念書でしょうか？誓約書でしょうか？合意書という形で，両名の押印をするのが無難でしょう。> ３，法的に有効になるのでしょうか？双方が合意すれば，定めた条項にもよりますが（法律上違法な条項はもちろん無効となります。），法的には有効になります。在職中であり，会社に対して秘密保持義務等を負っているので，あまりネットにて詳細なやり取りをすると危険な場合もありますので，ご心配であれば，一度専門家にご相談されてみた方が良いかもしれません。少しでもご参考になれば幸いです。

誓約書

有期雇用の契約社員が契約更新の際に雇用契約を結ぶのを拒否したら？

有期雇用の契約社員が契約更新の際に労働条件を明示され、労働条件に合意せず新たに雇用契約を結ぶのを拒否した場合(雇用契約書にサインしなかった場合)、即日の退職となるのでしょうか？法律では退職する場合2週間前までに事業者に通知する(義務？)になっていたと思うのですがその関係、その他法律との関係はどうなるのでしょうか？会社の就業規則にもよると思うのですがお答えお願い致します。

回答

ベストアンサー

有期雇用の場合は，契約期間途中での退職は，「やむを得ない事由」がない限りできないとされています（「やむを得ない事由」がある場合は，即時退職できます。）。2週間の予告が必要なのは，あくまで無期雇用の場合であり，有期雇用の場合は，2週間前に伝えれば当然に辞められるわけではありません。「やむを得ない事由」の内容は，あまり詳しく解説しているものがありませんが，就労が困難な場合と，一般的に破壊されています。例えば，病気，親の介護，パワハラ・セクハラ，使用者の重大な契約違反など。ただし，就業規則に定めがある場合には，その規定に従って，有期雇用の場合も，途中で退職できる可能性があります。良く見られる例は，「30日前までに届け出ること」などと記載されている例です。2週間の予告については，有期雇用の場合には適用がないので，これより長い期間を設けても適法と解されています。なので，整理をすると，①有期雇用の場合は，2週間の予告を定めれば自由に辞められるわけではない，②「やむを得ない事由」がある場合は即時退職可，③就業規則に定めがあれば，その定めに従った退職が可，④労働者が更新を拒絶すれば，契約満了によって退職，と言った内容になるかと存じます。

就業規則

退職の手続きを引き延ばされて悩んでいます

現在休職中で、転職活動を行い転職先より1/1付入社で内定を受けています現在の就業先には11月上旬から退職の意志を電話で伝えていますが、療養してから話し合おう、と言われ、話合いを先延ばしにされていますこちらから再度交渉し12月上旬に話合いの場が設定され、そこで具体的な退職手続等に至る、と所属長から言われています•退職は12月末までにしたい•就業規則は「原則として30日前までに所属長を通じて退職願を提出」という状況です話合いでスムーズな退職が期待できる一方で、就業規則に則り退職願を提出すべきか悩んでいます(書類を送付することでより拗れるように思われるため)話合いの場まで行動すべきでしょうか?

回答

ベストアンサー

話合いが建設的にできるのならばいざ知らず，転職先の勤務開始日が決まっているのであれば，話合いがこじれた場合に備えて，退職届を出しておいた方が良いとは思います。話合いがまとまる保証もありませんし，慰留を説得されるケースが多いのが現状です。一方で，賞与等が出るのであれば，様子を見るという手もございますが，何を優先すべきかをまず考えてみてはどうでしょう。本件では，円満退社以上に，次の職場が決まっており，ご相談者のご意向からも，退職そのものを優先すべき案件とも言えそうなので。お一人でご不安であれば，弁護士にご依頼等を考えてみても良いかもしれません。少しでもご参考になれば幸いです。

代理店・フランチャイズ

フランチャイズのロイヤリティに関して。

現在、某FCに加盟しておりますが契約上は税込売上に対して一定率でロイヤリティが請求されます。来年度に消費税が10%になると当然ロイヤリティも上昇2%に対して自動で値上げとなります。ここで消費税に対してロイヤリティがかかるのはおかしいと訴えた場合どう言った根拠で争うべきかまた、その場合に勝訴する可能性はどれくらいだと判断されますか？

回答

ベストアンサー

ロイヤリティの計算方法としてなされているので，契約書にそのような記載がなされているとすれば，有効と考えられます。確定申告によって最終的な消費税が決まるので，いったん売上げとして擬制して（仕訳上は借受消費税となっているかもしれませんが），計算するのにも根拠はあるのではないか，と考えております。極端な話，1000万円以下の売上であれば，全額が売上として算出されますので。一方で，ロイヤリティに消費税相当額が含まれているのであれば，その部分は仮払消費税として計上できることになります。

個人再生

個人再生退職金見込み額証明書について

個人再生申し立て書類集め中の正社員(勤続5年以上)です。会社に退職金見込み額証明書の発行を依頼しましたが、発行してくれず、代わりに退職金規定書をいただきたいと会社に依頼したのですが、書面もいただけず、メールにて退職金の計算方法が通知され、一応は退職金見込み額の計算自体は可能な状態にはなりました。しかし、個人再生申し立てにおいて、会社から正式に発行された退職金規定書が必要なのではないかと思っているのですが、退職金規定書を提出しなくても申し立てはできるのでしょうか？現在依頼中の司法書士事務所はあるのですが、対応に不安を感じる出来事がいくつかあったため、こちらで相談させていただくことにいたしました。よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

計算可能であれば良く，発行されない事情を説明すれば良いのではないかと考えます。もちろん規程そのものが出せるに越したことはありませんが，会社の者からの通知であることが分かれば（ドメイン等），とりあえずは受理はされると思います。

遅刻

有給がない状態で遅刻した場合の減給計算について

お世話になります。人事を担当しておりますが、遅刻をしたスタッフの給与計算で困っております。通常の勤務時間　9：00～18：00（12：00～13：00休憩）有給休暇がない状態で、遅刻をして13：00から勤務した場合、減給となる時間は、①9：00～12：00の3時間、②9：00～13：00の4時間どちらになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

その場合は，勤務時間内に休憩をとったかどうかによると思います。13時から18時まで勤務していたのであれば，5時間労働しているので，控除できるのは3時間だけとなります。そうでなく，その間に1時間休憩をとっていれば，4時間労働しているので，4時間分を控除することになります。

退職届・退職願

退職願提出後の就業規則変更について

退職願を出した後に退職規程の変更の連絡がありました。変更内容自体はある程度合理性のあるもののそれに伴い、退職時の提出書類や手続きが増えることとなり、やや理不尽に感じております。以前から会社としてもルールを整備しようと検討していたようではあるのですが、該当文書の変更履歴を確認したところ、退職願を提出後に退職規程を追記したり、施行日を私の退職に間に合うよう前倒ししていたりしており、退職するにあたっての心象も悪くなっております。こういったタイミングでの就業規則の変更は従業員の不利益にあたりますでしょうか？

回答

ベストアンサー

就業規則の変更自体は，退職手続の整備というのみであれば，有効と解される可能性はありますが，すでに退職のための手続が済んでいるのであれば，適用されないと解する余地もありそうです。ただ，揉めずに退職するということを主眼に置けば，就業規則変更によって退職日がずれたりすることがなければ，理不尽であったとしても，従ってみても良いかもしれません。以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

自己都合

退職日を５日後に設定されました

退職日に関する相談です。現在２０１８年１２月１７日で転職先の入社式があります。その為同年１２月３日又は１０日付で退職したいと思い相談したところ（現段階ではこちらの日時は言わず退職することが決まったと言って伝えました。）しばらくして退職日関係の話がでて案内された退職日が今月の１１月２６日付で退職してほしいといわれました。急すぎるのと、こちらも経済的に厳しくボーナスが出てから辞めたいと考えており、せめて一週間延ばして１２月３日付で退職できないかと相談したところ。「申し訳御座いませんが、延ばせる理由がないので厳しいと思います。」と言われてしまいました。自己都合退職の場合こちらで決められるものだと思っていたのですが他のサイトを見てもやめさせてもらえないケースばかりで延ばしてもらうケースが見当たらなかったのでご相談させていただきました。ぜひともお知恵を頂きたいです。１．現段階で１２月３日付での退職は可能なのか２．１１月２６日に退職しなくてはいけない場合会社都合にできるのか（個人的にはどうしても１２月３日に退職したいですが。。）以上宜しくお願い致します。

回答

ベストアンサー

> １．現段階で１２月３日付での退職は可能なのか理屈の上では，退職日は労働者が一方的に決められるものであり，会社側は，解雇でない限り一方的に決めることはできません。就業規則の定めにもよりますが，2週間の予告期間を空ければ退職できるのが通常です。となると，12月3日は2週間を待たずしてという形になりますが，次の就職先までであれば（すなわち12月16日まで），間に合う可能性はあります。> ２．１１月２６日に退職しなくてはいけない場合会社都合にできるのか（個人的にはどうしても１２月３日に退職したいですが。。）本来であれば，会社が一方的に退職させるのは解雇にあたるので，会社都合になりうるところですが，会社は最初は自己都合で処理してくる可能性もあります。どちらにしても，ご心配であれば，一度弁護士などの専門家にご相談されてみても良いかもしれません。少しでもご参考になれば幸いです。

割増賃金

残業代、深夜割増請求の可否

運送業でアルバイトしています。週に五日、22:30～10:30,休憩無しの12時間勤務で時給は1350円です。8時間超過分の4時間、及び22:30～5:00までの6,5hについて、割増分を請求するのは可能でしょうか。会社側は、割増分を含めて一律時給1350円、と反論すると思われます。しかしその旨記載した雇用契約書はなく、就業規則すらありません。タイムカードや実働時間入りの給与明細など、証拠はあります。勤務形態はもちろん、仕事内容もハードです。1350円という時給も、一般企業や時代背景を思えば決して高額と言えず、どころか安すぎると考えるようになりました。そこで交渉を決意したしだいです。請求が通る可能性、逆に通らない可能性、いかほどのものかご教授いただければ幸いです。

回答

ベストアンサー

休憩時間がないというのも違法と思われますが，それは別にしても，上記の事情を前提とすれば，深夜割増賃金及び時間外割増賃金を請求できる可能性はあります。すなわち，雇用契約書も就業規則もないという状況下では，基本時給が1350円と判断され，それを前提に割増賃金が計算される可能性があります。詳しい事情が分からず，ネットでのやり取りには限界もありますので，ここでは具体的な回答は差し控えさせていただきますが，専門家にご相談されるなどのご対応をとられても良いかと存じます。少しでもご参考になれば幸いです。

労働

代表取締役の兼任について

特例有限会社の代表取締役です（Ａ）解散費用がなく現在休眠中で４年になります役員借入金が１０００万円と税金の滞納金があります今回父親の会社（特例有限会社）の代表に付いてほしいとの依頼がありました家賃収入（年９００万）だけの会社です（Ｂ）私が（Ｂ）の代表取締役になって（Ａ）の滞納金が（Ｂ）に影響するでしょうか？影響するようなら断ろうと考えていますＡとＢはまったく違う業種ですよろしくお願いいたします

回答

ベストアンサー

別法人ではあるので，法律上は，直接影響することはないかと存じます。事実上は，融資の際に代表取締役の資力も考慮される可能性はないわけではありませんが，銀行がどこまで調査できるのかといった点もございます。以上，簡潔ではございますが，ご参考にしていただければと思います。

示談交渉

交通事故の示談金で金利が月10%なのは普通でしょうか？

1年ほど前に事故を起こしてしまい自分が保険に入っていなかったので示談金を払うことになったのですが経済状況が良くなく半年以上払えずにいました。その後相手方から請求書が送られてきたのですがそれを見ると医療費や修理費などの総額に金利が月10%付いていて支払額がほぼ倍になっていました。この金利は普通なのでしょうか？

回答

ベストアンサー

遅延損害金については，利息制限法上，10万円未満は年29.2％，10万円以上100万円未満は年26.28％，100万円以上は年21.9％までの遅延損害金しか課すことはできません。仮に年29.2％だとしても，月2.5％程度ですので，質問内容の金利は違法金利です。したがって，仮に示談書を交わしていたとしても，違法な部分は無効となります。なお，利率について合意していなければ，年5％となります。

退職届・退職願

会社を辞めたいが、自分が辞めた事により損害が出たら、訴えられたら怖いです

私は今、働いている会社を辞めようと思っているのですが、人が少ない状況で、辞められないと怖いです。もし、自分が会社を辞めたことにより、会社が回らなくなって損害が出た場合、責任は誰にありますか？辞める前や後に、訴えると言われたらどうしたら良いでしょうか？あと、内容証明で退職届を出せば辞められますか？

回答

ベストアンサー

退職の自由が認められているので，しかるべき手続を履践すれば辞めることができます。書面で行なうのが望ましいので，内容証明郵便を送ることも考えられるでしょう。人員不足の責任は，労働者ではなく会社にありますので，退職さえ適法になされれば，労働者に責任が認められることはありません。

労働

離職票の懲戒解雇について

会社から金銭を1300万円横領して、全額返済して示談が成立しましたが、会社からは懲戒解雇と通達されました。全額返済し示談が成立したから、離職票と退職証明書には自己都合退職として欲しいとお願いしましたが、懲戒解雇と記入すると伝えられました。示談交渉で刑事告訴はしないとされていました。1、離職票を懲戒解雇から自己都合退職には変えれますか？2、次の仕事で懲戒解雇は判るものですか？

回答

ベストアンサー

本件では，巨額横領なので，懲戒解雇事由にあたるのが通常ではないかと思います。ただ，懲戒解雇をした日よりも先に自己都合退職しているのであれば，法律上は自己都合退職となります。すでに懲戒解雇が言い渡されているのであれば，会社が同意しなければ，自己都合退職に変えることは難しいと思います。離職票の提出を求められたり，退職理由を付した退職証明書の提出を求められれば，発覚するでしょう。そういった書類の提出を採用の条件としている会社もありますので。

休憩時間

労働時間中の休憩時間について

労基法で定められている労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分の休憩時間を労働時間の途中で与えなければならないの「途中」とは労働時間の真ん中あたりということなのか、30分と15分の二回に分けて休憩の場合、二回目の15分休憩は業務の最後の方でも問題ないのか教えて下さい。

回答

ベストアンサー

理屈の上では，「まとめて」とはなっていないので，分けて与えることも可能ですし，そのタイミングは，労働時間の間であれば自由です。なので，質問内容の通り，分断することもできますし，休憩を後ろの方にもっていくことも可能です。一方，「労働時間の途中」に与える必要があるので，労働時間が終了した後に休憩時間を与えること（例えば，7時間通して働かせて，一番最後に45分の休憩をとらせることや，途中で30分休憩させて，また働いてもらって就業時間の残り15分を再度休憩させるなど）はできないと考えます。もっとも，最後に5分だけ労働をさせたら適法なのかというと，休憩の趣旨からすれば，問題がある部分もあるので，最後の休憩から就業時間までは少し間を空けた方が良いかと存じます。以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

給与明細

アルバイトの所得税について。月収8万6千円で引かれるものなのでしょうか。

私はアルバイトをして月のお小遣いを貯めています。今月分の給料が入ったので給与明細を確認すると、所得税が40円引かれていました！引かれる前の給料は86520円、累計課税合計は74万円です。所得税は月収8万8千円以上、年収103万円以上で取られると思っていたので、なぜ40円引かれたのか分かりません。そこで先生方に、なぜ所得税が引かれたのか？をお聞きしたいです。よろしくお願い致します。

回答

ベストアンサー

おそらく，電算機計算の特例という計算方法をされている可能性はありそうです。ただ，期末調整等で最終的に調整されると思いますので，まずは，経理担当に聞いた方が早いとは思います。その上で，あくまで推測ではありますが，回答致します。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/01.pdf詳しくはこちらのページでご確認ください。上記特例によると，細かい説明は省きますが86,520円－54,167円（給与所得控除）－31,667円（配偶者控除等）＝686円686円×5.105％（税率）≒35円1の位は四捨五入されるので，40円となります。控除額が85,834円なので，今まではその額を下回っていたから，所得税が引かれていなかったのではないかと考えます。

試用期間

有給休暇の取得と消滅について

年次有給休暇の発生と消滅について教えてください。入社というのは？試用期間も含まれるますか？

回答

ベストアンサー

有給発生条件である継続勤務の要件には，試用期間も含まれるので，入社から6か月経過すれば，法律上，有給が発生します。

退職期間

即時退職できますか？

面接時、「給与は30万円」と言われ、試用期間については説明が有りませんでした。私は、この2点は明示義務が有るものですから、採用されれば給与が30万円で、試用期間は無しだと思いました。しかし、採用され、しばらく働いた後、「試用期間は三ヶ月で、その間給与は15万円だ」と言われたのです。これでは生活ができず、騙された気持ちです。しかし会社は、「説明不足では有るが、嘘を言ったわけではないので即時退職は許されない」と言っています。今日にでも退職したいのですが、即時退職しても法律上良いのでしょうか？

回答

ベストアンサー

言った言わないの水掛け論となるので，できれば雇用契約書や雇用条件について何か書面はもらっていますでしょうか。書面と実態に齟齬があれば，即時退職は可能と思われます。また，後出しの場合は，雇用契約時の契約内容になっていない可能性がありますし，説明と異なる就労実態であれば，即時退職も可能なケースはあると考えます。30万円から15万円は，かなり大きいものと思いますし。ただ，どちらにしても，書面などの証拠書類を分析する必要があるので，より詳しく知りたい場合には，一度専門家にご相談されてみても良いかもしれません。

退職金

定年退職金の支払いについて

会社に入社して約１９年働いた会社を６０歳で定年退職を迎えたのですが、退職金が１００％支払われず自己都合によるということで８０％の退職金しか支払われなかったのですが、これは正当なことなのでしょうかいまいち、なっとく出来ないので相談させてください。宜しくお願い致します

回答

ベストアンサー

退職金規程によりますので，その点を確認されてからの方が良いかと存じます。その上で，一般的な回答とはなりますが，規程がある場合には，自己都合の箇所に定年退職の項目があるか，定年退職の場合，自己都合退職と同じ支給率とするという定めがない限り，自己都合退職の規定は適用できない可能性が高いでしょう。一方で，規程がない場合には，会社側が自由に決められる可能性があるので，上記計算式でも違法ではない可能性があります。退職金規程の有無や，今までの慣行等を分析する必要はありますが，より詳しく知りたい場合には，一度専門家にご相談されてみても良いかもしれません。少しでもご参考になれば幸いです。

有給休暇

このようなケースの場合、有給休暇は何日間付与されますか？

入社して5ヶ月半正社員で働いた後、そのまま週3回のパートへ移行した場合、入社後6ヶ月を過ぎて付与される有給休暇は何日になりますか？厚労省のHPなどもみたのですが、このようなケースが記載されていないのでよくわかりません。どうぞよろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

有給付与の基準日の契約形態や所定労働時間によって決定されることになります。そして，就業規則に基準日が書いてある場合は，その日となりますが，そうでない場合は，入社後半年後である法律上の有給付与日を基準に計算されることになります。就業規則の内容は分からないので，仮に基準日の定めがない場合を前提とすると，有給付与日である入社半年後の労働条件は週３日のパートタイマーとなっているので，その場合は，フルタイムの場合の付与日数である１０日ではなく，５日となります。以上，少しでもご参考になれば幸いです。

有給休暇

雇用形態の変更による有給の繰り越しについて

雇用形態の変更による年休の扱いについてです。現在パート勤務をしています。勤務年数は10年ほどです。同じ会社の中でより条件の良い部署での求人があり、現在所属の部署を通して人事部へ連絡し、一般の応募者と一緒に面接を受けることになりました。もし採用された場合、年休は繰り越されますか？・雇用主は変更なし。・勤務日数は増える。・部署が変わり、仕事の内容も変わる。・雇用形態はパート→フルタイムのパートになります。有給は在籍期間と労働時間で決まるそうなので、繰り越されると思うのですが…。この場合、雇用主が変わらないので継続とみなされるのでしょうか？ちなみに採用された場合、すぐ勤務が始まります。二ヶ月後に用事で休まなければならない日があるので、有給を使いたいのです。

回答

ベストアンサー

労働基準法第39条１　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間「継続勤務」し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。２　使用者は、一年六箇月以上「継続勤務」した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて「継続勤務」する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。（以下略）と定められています。そして，当時の労働省の通達において（昭和６３年３月１４日基発１５０号）「継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであ・・・る。」とされ，具体的に臨時工、パート等を正規職員に切替えた場合も継続勤務として扱うと記載されていることから，契約切替があっても継続的に同じ会社に勤めている限りは，継続勤務として扱われると考えられます。行政機関の通達なので，法的拘束力はありませんが，本件通達は妥当な見解と考えます。実際上も，別契約として，有給がリセットできるのであれば，有給を発生させないことも可能になってしまうので，労働者保護に欠ける結果になってしまうような気がします。したがって，有給が消滅することはないと考えます。なお，あくまで基準日時点（有給が付与されるタイミング）での所定労働日数に応じて有給は付与されるので，途中で契約変更によりフルタイムとなった場合には，次回以降の有給付与のタイミングでは，フルタイム社員と同じ有給の日数が付与されます。少しでもご参考になれば幸いです。

休日出勤

労働条件休日について

4月からバイトをやっています。労働条件通知書には休日が「月当たり16日」となっています。しかし、今月は休みが11日で労働時間が162時間です。この時休日出勤は適応されますか?またどのように出勤や休日がカウントされるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

就業規則上は会社所定の休日に出勤していることになりますが，休日の割増賃金（35％割増）が適用される，いわゆる労働基準法上の休日（法定休日といいます。）は，週に1日で良いので，1週間のうち1日休んでいれば，休日の割増賃金は適用されない可能性が高いです。ただ，週40時間を超えて働いていれば，時間外手当（25％割増）は適用されますし，所定労働時間よりも長く働いているので，その労働時間に応じた賃金は発生している可能性が高いでしょう。割増率は異なるものの，何らかの賃金は発生している可能性はありそうです。こればかりは，就業規則や雇用契約書などを分析する必要がありますが，労働者にも守秘義務が課されている関係もありますので，ここで具体的な回答はできませんが，会社に聞いてみたり，場合によっては労基署等に対応を求めてみたりしたらいかがでしょうか。少しでもご参考になれば幸いです。

給料

会社に借金退職給料未払い

こんにちは。相談させてください。主人が会社を退職したのですが会社に218万円借金があります。社長と話をして月々返していくことになってますが、8月31日付で退職で給料日も31日だったのですが給料を貰っていません。借金があるからと全額給料不支給していいものなんでしょうか？困っております。

回答

ベストアンサー

仮に会社に借金があっても，会社が，給与から天引きや相殺することは違法です。もちろん，労働者の同意があり，そのような処理に合理性があれば不可能ではありませんが，労働者は弱い立場にあるため，よほどのことがない限り同意は認められないでしょう。まずは，労基署などにご相談してみてはいかがでしょうか。少しでもご参考になれば幸いです。

連帯保証人の解除・変更

住宅ローンの名義を妻にしたい。お互い同意の元です。

住宅ローンの名義変更を元妻にしたいと銀行にお願いしたところ「連帯保証人の欄からあなたの名前が完全に消える訳では無い」と言われました。そうなのでしょうか？

回答

ベストアンサー

債権者（銀行）が同意しなければ，債務者（ローンの名義人）の交代はできません。債権者の同意なく債務者を交代できるとすると，お金のない人に代わってもらって破産してもらうなどして，悪用される危険性があるからです。したがって，相談者の方と元妻で合意していても，銀行が同意しなければ，名義人の変更はできないことになります。今回のケースは，銀行は，名義人を元妻にした上で，連帯保証人を相談者の方にするという限度で同意していると推測されます。相談者の方が，それに応じられなければ，名義変更はそもそもできません。以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

有給休暇

有給休暇の付与・使用について

就業規則にある有給休暇日数より多く付与すると社長から言われました。継続勤務日数は6ヶ月未満であり、多く付与されると有給休暇を11日間使用したことになります。1)就業規則にある日数よりも多く付与することは違法ですか。2)就業規則にある日数よりも多く有給休暇を使用すると、罪に問われますか。

回答

ベストアンサー

労働基準法や就業規則は最低ラインなので，それを上回る条件であれば，問題ありません。なので，法律や就業規則よりも多く有給を付与することや，それを使用することは，法律上問題は生じません。

給料

退職届と未払い給料請求書の送り方

給料遅配と交通費未払いを理由に退職します。会社側は未払いを認めていますが、交通費未払いの期間が1年半に及んでいるので、念のため内容証明で未払い分の請求をしておいた方がいいのかなと考えています。可能なら、退職届に未払い分の給料の清算のお願いを記して文字数制限のない電子内容証明で郵送しようかと思うのですが、退職届とは別に未払い給料の精算書を作成してそれぞれ送った方が良いでしょうか？

回答

ベストアンサー

それは一緒に書面にて送っても問題はないかと存じます。ただ，未払給料と未払交通費の計算方法が内容証明だと書きにくいので，内容証明には，●月●日付で退職しますという文言と，未払金を記載した上で，別途特定記録や簡易書留で計算根拠を送りますと記載した書面を送り，別途書面にて内容証明と同じ文言に計算式を加えた内容のものを送ることも考えられるでしょう。少しでもご参考になれば幸いです。

労働時間・賃金

残業手当の不正請求について

会社を経営している者です。現在、社員の残業時間が自己申告制でタイムカードは無い状態です。ある社員が残業代を水増ししている（実際の残業は1時間なのに、2時間だと申告している）という情報が入ってきました。タイムカードも監視カメラも無いため、証拠はありません。社員が「2時間しました。」と言い張れば、証拠もない為、どうにもならないですよね？また、この社員が不正を認めた場合、懲戒解雇にするのは難しいでしょうか？

回答

ベストアンサー

不正請求自体は詐欺罪に当たりうるので，社員が不正を認めた場合には，会社財産の不正取得になるので，金額によっては懲戒解雇は可能でしょう。一方で，証拠がない場合には，労働時間の立証自体は労働者側が負っているので，業務報告をさせたりするなどで，明らかに不必要な残業をしている場合には，払わないという選択肢はありうるところですが，この点は，労使紛争にもつながりかねないので，慎重な対応が必要と思います。なので，従業員からヒアリングをするなどして，現状の労働時間を把握し，場合によっては対象労働者に聴取をしたりして，確実に残業をしていないと思われる部分のみ返還を求めたり，必要に応じて懲戒処分をするなどの対応をとった方が良いかもしれません。今後は，タイムカードなどの客観的な証拠を残せるような勤怠管理をとられた方が絶対に良いでしょう。詳しい事情が分からないのですが，少しでもご参考になれば幸いです。

退職

退職代行サービスは違法？

【前提】現在①弁護士が提供している退職代行サービス②法人企業が提供している退職代行サービスのいづれかの利用を検討しています。【質問事項】⒈ どちらのサービスがオススメですか？⒉ ②のサービスを使用するのは違法ですか？？→法人企業が提供しているサービスは非弁行為に当たる可能性があると聞きました→非弁行為に当たる可能性があると知りながら、サービスを利用するのは違法なのか気になっています。⒊ そもそも②のサービスは非弁行為に当たるのですか？？？回答お願いします！！

回答

ベストアンサー

弁護士以外は，一般的には法的紛争の交渉や書面作成まではできません。いわゆる窓口的対応であるから非弁ではないということなのでしょうが，会社側の主張に対して反論できませんし，書面作成代理も問題がある行為と言えます。また，有給取得など副次的な問題が発生する場合もありますし，紛争が発生した場合には，結局裁判をしなければならなくなりますが，訴訟は弁護士しか代理できないので（一部他の士業の方でもできますが），法人企業が行える職域は狭いと考えられます。非弁行為である場合には，法人企業の行為が無効となり，法律的には退職自体が成立していないと解する余地もあり，法律上は無断欠勤状態となり，懲戒解雇扱いになる危険性もあるのではないかと危惧するところです。弁護士の場合には，代理権に制限がないのが基本なので，もし退職代行をご検討されているのであれば，弁護士に頼まれた方が確実です。もちろん，弁護士であれば必ず円満退職が実現するわけではありませんが，その確率自体は，相対的に高くなるとは思います。以上，少しでもご参考になれば幸いです。

休憩時間

定時以降の残業の考え方について

勤務時間が8:30-17:30の会社で、19:00から出席しなければいけない会議があるため、出席しようとしたところ、上司より17:30から19:00までは定時以降で本来仕事(残業)がないので、その時間は休憩時間にして勤務を付けてはいけないというようなことを言われました。ちなみに19:00以降の会議出席は上司も了承しているので、勝手に出席するわけではありません。■この場合、言われているように17:30-19:00間は仕事の時間に入らないものなのでしょうか？一般的には17:30-19:00は他の仕事をして、19：00の会議に出席すると思うのですが

回答

ベストアンサー

労働からは解放されており，自主的に仕事をしていたというのであれば，労働時間にはならない可能性も出てきます。例えば，職場から離れることが自由で，電話対応しなくて良いなどの場合には，労働時間にはならないと考える余地があります。一方で，会議の準備等で直前まで準備をしなければならないなどの事情がある場合や，その時間帯に仕事をしないことにより不利益を受ける可能性がある場合などは，労働時間と解されるのが通常であろうと思います。なお，職場に待機しておくようにというだけでは，労働時間にはなりません。具体的な事情が分からないため，本件についてどのような結論になるのかまでは回答しかねます。少しでもご参考になれば幸いです。

差し押さえ

生命保険の満期に受け取るお金も差し押さえされる？

私は国保と市県民税を滞納して給料を差し押さえされてる状態ですが、最近わかったことですが、他県に住む母が私名義で生命保険に加入していて今月満期なので受け取る時に免許証のコピーかマイナンバーがわかれば受け取れるようなんですが、差し押さえされてる私の名義で無事に受け取る事ができるでしょうか？それとも、満期で受け取るお金まで差し押さえされてしまいますか？教えて下さい。宜しくお願いします。

回答

ベストアンサー

行政側が保険の存在を把握しているかどうかによります。生命保険であっても差押えは可能であり，そうなると解約返戻金を受け取れないことになります。こればかりは，行政側がどのタイミングでしてくるのか，そもそもそ生命保険の存在を把握しているのかは，第三者からは分からないので，あくまで差し押さえられる可能性があるという限度でしか回答できず，確率についても，統計があるわけでもないので，やはり分からないという回答になってしまいます。ただ，可能性がゼロではないので，とにかく早く現金化することをお勧め致します。

インターネット

時効について教えてください

相手を訴えたい気持ちでいっぱいですが、一度落ち着いて考えたり、証拠を集める時間がほしいと思います。下記の時効について教えてください。１．侮辱罪２．侮辱行為の民事３．名誉毀損罪４．名誉毀損の民事５．詐欺罪６．詐欺行為の民事よろしくおねがいします。

回答

ベストアンサー

民事事件については，原則として一律に，被害の存在及び加害者を知ってから3年です。刑事事件については，どれも犯行時から起算して，侮辱罪は1年，名誉毀損罪は3年，詐欺罪は7年となります。

休憩時間

超過勤務手当の支給について

介護施設に勤務しています。年に1回だけ利用者の宿泊旅行に同行して介助をします。利用者さんの就寝時間の設定は22時です。勤務時間は、8時30分から17時15分なので、17時15分から22時までの超過勤務手当は支給されます。利用者さんの起床時間は、翌朝6時30分です。22時から6時30分の間に休憩時間は60分あります。ただ、宿泊施設の外に出る事は禁じられ、飲酒はダメ、同じ部屋で寝て何か利用者対応が必要であれば深夜や早朝でも対応します。寝る事は可能ですが、休憩時間以外は利用者さんに付き添ています。これは、上司の指揮監督命令下にあり超過勤務手当の対象ではないでしょうか。

回答

ベストアンサー

詳しい事情が分からないため，一般的な回答となってしまいますが，ご容赦ください。一般的には，労働時間とは，使用者の指揮監督下にあるか否か，といった基準から判断されます。判例上は，休憩時間と就業規則や雇用契約書に記載されていても，労働からの解放が保障されていない場合には，労働時間にあたると解されています。仮眠時間が労働時間か争われた事例ですが，例えば，最高裁平成14年2月28日判決によれば，仮眠中，労働契約に基づく義務として，仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられている場合，実作業への従事がその必要が生じた場合に限られる場合であっても，その必要が生じることが皆無に等しいなどの特別な事情がない限り，本件仮眠時間は全体として労働からの解放が保障されているとはいえず，労働時間にあたる，と判断されています。したがって，契約や業務命令によって義務付けられていると推測され，その頻度としても高いと言える本件では，労働時間にあたる可能性は十分にあるといえるでしょう。もっとも，このような手待ち時間については，手当が支給されていれば（例えば仮眠手当や当直手当など），その割増分の賃金しか認められない可能性が十分にありますので，就業規則や雇用契約書で，契約内容を確認してください。これ以上はネットにては踏み込んだお話ができず，具体的な状況は把握しかねます。少しでもご参考になれば幸いです。本件について良い解決になることを祈念しております。

保証人

個人的な家賃の連帯保証人家族にも支払い義務がありますか

去年から個人的に知人の飲食賃貸物件の連帯保証人になってます。今年に入り結婚をしたのですが、万が一連帯保証人として家賃の請求などがきた時私自身が支払えない場合妻にも支払い義務があるのでしょうか無ければ妻に心配をさせる必要が無いと思いますが、もし支払い義務が妻にも生じる場合その責任が届かない様にする方法はありますか夫婦で公的な書面をかわす、など

回答

ベストアンサー

保証人は個人ごとになるので，相続が発生しない限り，奥様には支払義務はありません。

退職有給休暇

従業員の急な退職に対する対応について

急遽退職を申し出た従業員がいます。申出の14日後を最終出勤、その後有休消化し、退職というものです。もちろん退職自体は受け入れるつもりですが、繁忙期の為、2週間程度延ばしてほしく、正式には受理していません。（本人は退職日の延長を受け入れない）就業規則（退職）に、以下の場合に従業員としての地位を失うと記載があります。「本人の都合により退職を申し出てから会社の承認があったとき、又は退職の申出をした日から起算して14日が経過したとき」対応として、以下は可能なのでしょうか？・会社の承認がないものとして、申出から14日経過日をもって退職とすることもしくは、・この文面はどのように解釈すればいいのか、ご教授願います。

回答

ベストアンサー

会社が承認をしなくても，労働者が申し出ている以上，そこから2週間で退職になります。単純に，労働者の申出に対して，会社が承認すれば，会社が承認した退職日（14日を待たずに退職できることも可能），会社が承認しなければ，14日経過後に退職することができる，という解釈をすることになろうかと思います。もちろん，労使間で合意すれば，1か月を退職日とすることもできますが，労働者が合意しなければ，申出から14日後に退職という扱いになると考えられます。なお，申出は，労働者が受領権限者（退職の承認権者など）に申し出れば，会社が拒否しても申出という扱いになると考えます。そうしなければ，会社が拒否すれば，いつまで経っても退職できないことにもなりますので。したがって，受領権限者に申し出ていれば，不受理という概念は存在しませんので，すでに申出の効力は発生しているのではないかと思います。具体的な事情によっては反論の余地があるかもしれませんが，詳しい事情が分からないので，一般的な回答であることをご理解いただければと思います。より詳しく知りたい場合には，直接専門家にご相談されることをお勧め致します。少しでもご参考になれば幸いです。

株主総会

株主総会後の取締役会の開催の必要性について

お世話になります。株主総会後の取締役会の開催が法律上必要か否かについてお伺いいたします。弊社は取締役会設置の株式会社で、非公開会社です。このたび期末を迎えます。株主総会の議題としては、①事業内容の報告②決算書類の承認③監査役の退任に伴う、新任監査役の選任を予定しております。取締役は任期途中のため選任がなく、代表取締役の変更はございません。また、監査役の選任は株主総会決議によるものと定款に定めがあります。役員報酬については、現在支払っていないため決議を行いません。上記の状態において、株主総会後に臨時取締役会を開く法的な必要性はあるのでしょうか。（3ヶ月に1回の定例の取締役会は別途実施しています）以上　ご教示ください。また、判断するにあたり情報が不足しているのであればそれもご教示ください。宜しくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

取締役会の場合は，株主総会を開催すること及び決算書類の承認について，取締役会で決議する必要がございますが，株主総会後に取締役会を開く必要があるのは，通常は代表取締役の選定です。代表取締役が現職の方のままである本件においては，株主総会にて何か疑義が出た場合に，その後に取締役会で方針を検討するなどする場合でなければ，特にしなくても良いのではないかと考えます。

設立

一般社団法人の設立費用について

一般社団法人を設立しようと思うのですが、設立費用（定款認証費用、登記費用、司法書士費用等）は、一般社団法人が負担するのでしょうか、それとも、その社員が負担するのでしょうか？ご教示の程お願い申し上げます。

回答

ベストアンサー

通常は，設立者がいったん立て替えて，設立後に法人が，設立者が立て替えた費用を支払います。設立登記前は，法人が存在しないので，いったん設立手続を行う個人が立て替えて，ただ本来であれば設立費用は法人が負担すべきものなので，設立後に清算するという流れになります。

児童買春・援助交際

未成年の男性と成人女性の援助交際について

未成年の男性が成人してる女性に対して援助交際をしてしまうのは犯罪ですか？

回答

ベストアンサー

そのこと自体は犯罪ではありません。犯罪の可能性があるのは，18歳未満の者に対して援助交際となります。

給料

給料未払についてです。

御世話になります。某医療法人で働いております。給料は月末締めの翌月払いになっております。６月分の給料が７月末に振り込まれるのですが未だに振込みされておりません。７月３１日にメールにて給料明細書が届いているのにです。医療法人の本部と現在勤務している場所と場所は違います。現在いるところから再三催促の電話しているとのことですが未だ振り込まれません。過去に３ヶ月も振り込まれなかった事や給料の事で苦情を言うとそのまま払われない事もあったようです。一応労基の方に相談した方が良いのか悩んでおります。

回答

ベストアンサー

賃金未払は，重大な労働基準法違反ですので，今までもたびたびあったというのであれば，労基署にご相談されてみた方が良いかと思います。そもそも資金繰りに問題があるのか，他の理由があるのか，現段階では分かりませんが，場合によっては，弁護士に直接ご相談されて，対応をうかがってみるべきかもしれません。

組織・機関

定款で無報酬となっている役員への支払い

公益法人の経理をしております。定款には＞非常勤役員は、無報酬とする。となっており過去において支給したことはありませんが、常勤ではない役員が会議のたびにタイムカードを刻印していて、気にはなっていたのですがこの度、時給３５００円でタイムカード分の報酬を払えと請求してきました。一人当たり５万円強×８人です＞役員が職務の遂行に当たって負担した費用については支払いをすることができる。との条項もありますが、過去の役員には会議場所までの交通費の支払いだけです。時間給で請求なの費用ではなく報酬にあたるので定款違反であると指摘すると、それならば委託で払えと請求書を作ってきました。（金額は当初のタイムカードを元にした請求金額と同じ）請求書の但しとして「決算業務」と記載されています。しかし、理事に委託となると利益相反行為に当たり理事会の事前承認が必要になるかと思いますがそれはしていません。金額的にも時給３５００円というのが、同時期にいた一般事務のアルバイトに比べて倍以上という根拠があいまいな額。そもそも決算業務と言っても資料を見てあーだこーだ言っていた会議でしかないのですが、会長・副会長が支払いを承認しているんだから問題ないと主張。しかし請求してきているのが、会長・副会長という本人達でありこれを咎める立場であるはずの監事までも請求メンバーに加わっている始末です。また、監事が決算業務を委託されて、それを請求ができるのかという疑問もあります。定款上は違反でも法律的には問題は無いのでしょうか？立場的にはもう支払いをするしかない感じではありますが…

回答

ベストアンサー

定款に無報酬と規定している以上，定款変更をしなければ報酬を支払うことはできません。そして，定款変更については，公益社団法人であれば社員総会，公益財団法人であれば評議員会の決議が必要であり，理事たちが勝手に決めることはできません。また，業務委託についても，脱法行為の疑いが強く，また，利益相反行為に当たりうることから，最悪の場合，公益認定が取り消される可能性があるかもしれません。なお，負担費用についても，実費を支払うことを予定していると思いますし，日当を支払うのであれば，日当は報酬にあたる以上，今の定款では支払うことはできないでしょう。立場上，相談者の方が責任を負うことはないと思いますが，問題が起こった際に責任転嫁されないよう，書面やメールなどで，問題点を指摘しておいた方が良いかもしれません。少しでもご参考になれば幸いです。

他社との取引や契約

非弁活動に該当しそうなサービスについて営業を受けています。

社内のコンプライアンス体制の構築に関するコンサルティングサービスについて営業を受けているのですが、非弁活動に当たるのではないかと考えています。判例や法律のデータベースの運営を主業務としている外資系企業で、「研究員」なる肩書きのスタッフが社内調査やアドバイスなどを担当するとのことですが、よくよく話を聞いてみると研究員に弁護士資格はなく、社内に弁護士資格を持ったスタッフは1人もいないそうです。社外の法律事務所に監修してもらっているので問題ないとのことですが、直接対応するのは弁護士資格がないスタッフであるため、どうしても気になってしまいます。弊社の上層部が興味を持っているのですが、弊社にとって費用がかなり高額ですし、非弁活動に当たる可能性がありそうなので、いまはまだ契約を控えてもらいたいと思っています。私自身はたまたま法学部出身ということで法務担当のようなことをやっています。顧問弁護士などもいないので、こちらで質問させていただきました。ご意見いただけると幸いです。

回答

ベストアンサー

法律顧問という形であれば非弁にあたる可能性があります。契約主体が会社であれば，弁護士又は弁護士法人でない以上，個別に弁護士に依頼して対応しない限り，違法であると考える余地は十分にあります。たとえ，弁護士が監修等していても，違法性がなくなるわけではないと考えます。したがって，非弁の可能性があると考えているので，先方が問題がないというのであれば，その法律事務所名義の鑑定書を出すよう依頼されてみてはいかがでしょうか。

再編・倒産

リラクゼーションサロンの閉店に伴う顧客カルテの取り扱いについて

現在、数店舗のチェーン店であるリラクゼーションサロンでマネージャーをしております。この度、別の店舗が閉店することになったのですが、閉店店舗の旧顧客のカルテ保管について、何か規定はありますでしょうか？（他店の鍵付き棚にて5年保管など）宜しくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

一般的には，税法上5年から10年の保管義務が生じる可能性がありますが，個人情報については，法律上別段の定めがあるわけではないので，具体的な保管方法は，会社ごとによるかと思います。保管方法や取扱について，フランチャイズであれば，加盟契約に書いてないでしょうか。書いていなければ，本部に確認すれば，教えていただけるかもしれません。本部の直営店である場合には，責任者か本部の担当部に確認することになろうかと思います。以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

みなし残業

即日退職が可能か知りたいです。

3月に中途入社をした企業を退職したいと考えています。その旨を上司に伝えたところ、ひき止めにあいました。既に転職先は決まっており、退職日について早急に話し合わなければ、内定取消しも考えられます。私の上司はパワハラ癖があり、民法上の権利として二週間で強硬に退職すると、残り日数での報復が怖いです。なので可能ならば即日退職したいです。既に2回給与の支払い遅れが発生していること、月20時間と言われていた残業が実際には40時間程度であること、そもそも雇用条件書に残業の定めがないこと、時間の定めがないみなし残業であること、給与明細には基本給しか掲載がないこと、パワハラがあること等を背景として。1.即日退職は可能でしょうか。2.その場合損害賠償のリスクはどの程度見込まれるのでしょうか。3.証拠として抑えるべきものはありますか。以上ご助力いただきたいです。

回答

ベストアンサー

> 1.即日退職は可能でしょうか。給与未払いが事実であり，残業時間数が当初の説明と違うのであれば，即日退職できる可能性はあります。> 2.その場合損害賠償のリスクはどの程度見込まれるのでしょうか。損害賠償責任を負うかという観点からは，即日退職の適法性によって左右はされますが，裁判上，退職者が損害賠償責任を負うとしたものはほとんどないので，損害賠償責任を負う可能性は一般的には低いです。ただ，請求してくるかどうかは企業次第なので何とも言えません（責任を負うことと，請求しているかどうかは別問題なので）。> 3.証拠として抑えるべきものはありますか。賃金支払いが遅れているのであればその証拠，残業時間数が当初の説明と違う場合には，当初の説明に関する証拠と今の残業時間数に関する証拠，その他上司のパワハラの証拠といったものが考えられそうです。昨今，このような退職に関するトラブルが絶えず，個人での対応が難しいケースもあります。ここでは一般的な回答しかできず，ネットでの具体的なやり取りには限界もありますので，より慎重に検討されたい場合には，専門家にご相談された方が良いかと存じます。少しでもご参考になれば幸いです。

内定辞退

転職の内定を承諾したあとの辞退についてです。

転職の内定を承諾したあとの辞退についてです。内定をいただいた会社への入社日は２ヶ月後なのですが他に受けたい会社がみつかりそこが受かれば辞退したいと思っております。他に受けたい会社の内定がおくれてしまい入社日の１ヶ月前になっても辞退は可能でしょうか？２週間前までなら法的に問題ないとのことですが書類などを全部提出したあとでも可能なのでしょうか？

回答

ベストアンサー

詳しい事情が分からないため，一般的な回答となってしまいますが，ご容赦ください。内定辞退は，労働者には職業選択の自由があることから，広く認められております。ただし，民間企業の場合は，採用内定の段階で，労働契約自体は成立していると考えられているので，2週間以上前に辞退した方が安全でしょう（民法第627条第2項）。逆に言うと，その点のみであり，会社の承諾が必要などといったことは一切ないと考えてかまいませんし，内定を承諾しても変わりません。入社後の退職について，その自由が保障されている以上，入社前の辞退についても，その自由が当然に保障されているからです。また，損害賠償を匂わせてくることもありますが，その点の負担も織込み済みで採用活動をすべきと通常考えられているため，応じる必要も基本的にございません。後日の争いを防ぐ意味でも，書面で行なった方が良いでしょう。一般的には内容証明郵便を利用することが多いですが，メールなど文面や宛先の残る方法をとられることもあります。詳しい事情が分からないため，必ずしも上記回答が，本件の実態に即しているかまでは保証できるわけではありませんので，一般的な回答として受け止めていただけると幸いです。本件について良い解決になることを祈念しております。

退職届・退職願

退職届けで会社から何の返答もありません

先月下旬に退職届けを上司に渡しました。その際に在職強要があり繁忙期だから11月末で働いて欲しい、退職届けも11月末日の日付に書き直せばいいと言われました。しかし退職は8月末日までと上司に話し上司は社長に伝えておくと言ってそれっきり何の返答もありません。1、上司に退職届けを出し、社長に渡さないで上司が退職届け持ってる場合は法律的にどうなるのですか２、先月下旬に退職届けを出したので、自分は会社の承諾はいらないのですか３、メールで社長に確認した方がいいですかこんな事は初めてなのでアドバイスを頂けたらと思います。

回答

ベストアンサー

> 1、上司に退職届けを出し、社長に渡さないで上司が退職届け持ってる場合は法律的にどうなるのですか上司に受領権限があるかによります。退職手続について規程があればそれによるのが通常ですが，ない場合には，誰に受領権限があるか外部からは不明であることが多いので，会社宛または代表取締役宛とすることが多いです。上司に受領権限がなければ，届出の効果が生じていないとして後日争われる可能性があります。> ２、先月下旬に退職届けを出したので、自分は会社の承諾はいらないのですかいわゆる辞職の場合には，会社の承諾は不要です。> ３、メールで社長に確認した方がいいですか聞いていないとして退職の効力を争ってくることも想定されるので，郵送で再度会社宛に送った方が良いかもしれません。会社指定の様式がある場合には，それに従った方が無難です。メールで確認しても良いですが，届いていないという場合には，改めて送る羽目になると思いますので，メール内でも退職の意思表示をしておいた方が良いかと存じます。

最低賃金

月俸制、月に働く日数が多くなり最低賃金以下になった場合は？

月俸制で最低賃金以下になるのは違法ですか？現在勤務している会社では、月俸制が採用されています。月20日働いたと仮定した場合の給与をもとに月俸が設定されています。勤務日数はカレンダー通りなので、月18日しか勤務が無い場合は報酬が最低賃金以上になるのですが、月21日以上勤務がある月の時間給は、最低賃金以下になります。これは違法でしょうか。宜しくお願い致します。

回答

ベストアンサー

月給制の場合，最低賃金は，月の平均労働時間を計算の基礎とするので，必ずしも違法になるわけではありません。年収を年間労働時間で割った数字が最低賃金額を下回っているかどうかで判断します。単純な事例で恐縮ですが，例えば月給　　　　　　160,000円最低賃金　　　　時給1,000円年間労働日数　　240日一日の労働時間　8時間の場合，年収は，160,000円×12か月＝1,920,000円となります。年間労働時間は，240日×8時間＝1,920時間となります。そうすると，時給は，1,920,000円÷1,920時間＝1,000円となります。この場合には，月21日以上の日があっても，年平均の時給は1,000円で，最低賃金を上回るので，最低賃金法に言う最低賃金を下回ることにはなりません。

犯罪・刑事事件

成人の親子間での暴力は犯罪にならないのですか？

知人の嫁さんが、嫁さんの親(実母)から殴られ、髪を掴んで引きづられるなど全治一週間のケガをしました。嫁さんは妊娠中で後期に入っています。幸いお腹には何もしてこなかったようですが、病院で診断書を貰いその日のうちに警察に相談に行っていますが、警察では「実母に殴られたと言う証拠がない事」「親子である事」などの理由から立件は難しいかも知れないが検討してみますとの事で連絡待ちの状態です。嫁さんの母親は薬物で何度も実刑を受けています。実母はキレたら何をしてくるか分からないと、嫁さんはお腹の子や自身の身に危険を感じています。この様な状況ですが、警察に動いてもらうのは無理なのでしょうか？親子であろうと妊婦に暴力を振るうのは犯罪にはなりませんか？警察はただの親子ゲンカとして受け取っていて、事態を軽く見ている気がしてなりません。何か守る術はありませんか？

回答

ベストアンサー

もちろん，本人の証言で立件できる可能性もあるので，何とも言えませんが，刑事事件までに発展するものは，現行犯逮捕や防犯カメラ，録音録画など，いわゆる証拠が固い場合や，相手自身も殴ったことを認めている場合などのケースが多く，被害者の証言だけで立件されるのは，性犯罪以外はあまり見かけないのが私の印象です。もし，目撃者がいるのであれば，その方にお話を聞いて，書面化した上で警察に提出してみるという方法もありうるかもしれません。診断書だけだと，どうしてそのような怪我を負ったのかまでは分からないので，なかなか難しいところではあります。

被害届・告訴・告発

代表取締役による従業員情報の私的取得について

従業員5名の小さな会社で働いております。会社は社労士事務所と契約しており、その社労士事務所から毎月メールで従業員全員の給与明細が代表取締役（100%株主）の社内メールアドレスに送られてきていたようです。給与明細には従業員の氏名、住所、賃金データ、勤務先が書かれてあります。しかし先日、そのメールが代表取締役の個人メールアドレスに送られていることが発覚しました。どうやら代表取締役が社労士事務所に社内メールアドレスではなく個人メールアドレスに送信するよう指示をしたようです。動機は不明ですが、社内のメールサーバーにデータが残らないようにすることに正当性は無いと思われ、不正利用目的ではないかと考えております。そこで先生方に2つ質問がございます。1.情報の不正利用がなかったとして、取得だけで罪に問えるでしょうか？2.問えるとすれば刑事告訴は可能でしょうか？宜しくお願い致します。

回答

ベストアンサー

代表取締役は，給与を払う側として，当然に給与明細を確認する権利がありますし，むしろ計算間違いがあったときには責任を負いうる立場なので，給与情報等を取得できないとなると，そもそも給与の支払いに支障が出ます。そして，それは個人アドレスか社内アドレスかによって結論が変わるわけではないと考えられます。給与情報は，高度にセンシティブな情報なので，他の従業員が閲覧可能となると問題がありますので，社内流出を防ぐという意味では，社内アドレスに送らないというのは，確かに一理あるかもしれません。したがって，実際に情報流出や不正利用があれば，それはそれで責任を負う可能性はありますが，現段階で代表取締役に何らかの責任を問うことはできないと思います。

民事・その他

法律相談と著作権侵害について

相談した弁護士さんの名前と回答をsnsなどに公開するのは著作権侵害になるのはわかるのですが、別の弁護士さんに相談するときに、名前を特定しないで、別の弁護士さんからはこういう意見をもらっていて、というのも著作権侵害になりますか？

回答

ベストアンサー

問題はないかと思いますが，あくまで相談者の方の伝聞であり，他の先生が直接，セカンドオピニオンの先生に伝えたわけではないので，他の先生がそう言っていたと断定するのは，あまり好ましくはないとは思います。「私なりの解釈なので，弁護士の見解として正確に伝えられているかは分かりませんが」など前置きをされた方が良いかもしれません。名前を特定するのは，不正確な伝え方をした場合に揉めかねないので，慎重になされた方が良いかと存じます。