いただいている情報から分かる範囲でご質問に回答させていただきます。【質問1】この際、株を買い取りを強制される義務は当方にあるでしょうか。⇒ありません。【質問2】社員に転換する際に給与の減額の法的な制限はあるでしょうか。⇒新規の雇用契約になりますので、役員報酬から減額されるというものではありません。もっとも、取締役兼従業員の身分を持っている場合は、雇用契約が継続している面があるため、一定の制約がある場合があります。その場合は詳しい事情をうかがわないと判断が難しいです。【質問3】役員任期満了につきの退社にて、責任の法的根拠はあるのでしょうか。また、仮にあったとして、従業員に転換する場合にその後もその責を負う必要は法的にあるでしょうか。また、その責任とは何なのでしょうか。⇒任期満了は会社との委任契約がその時点で一旦終了することを前提としていますので、任期満了で辞めたことに対する責任はありません。【質問4】責任だけ示唆され、減給・社員への転換をされる場合は、あり得る法的な抵抗の手段はないでしょうか。⇒任期満了で、退任してしまうことが考えられます。

ご心配のこととお察しいたします。詳しいけがの状況はわかりませんが、業務上の災害なので、労災保険からの給付がなされる前提でコメントさせていただきます。質問１　お怪我をさせてしまったことについて、真摯な気持ちを示すという意味でお見舞いをお渡しすることは悪くないと思います。交通事故などで、見舞に来なかったといって、被害感情を悪化させるケースも多いので、お相手との関係性を保つためにもお見舞いをお勧めします。お見舞金はあくまでお気持ちなので、金額がどうでなければいけないということや渡してはいけないということはないと思います。質問２　労災保険の対象となっても、慰謝料に相当するものは労災からは支給されません。しかし、慰謝料を要求されるかどうかは被害者の方次第です。会社が民間の保険に入っている場合などもあり、その保険からの支払いなどから、加害者へは慰謝料の請求が無い場合も考えられます。お気持ちとして、お支払いしたいという場合、分割についてはお相手とご相談なさるのが良いともいます。質問３　後遺症の有無にかかわらず、通院したり入院したりした場合には慰謝料は発生します。だだ、前述のとおり、それを請求されるかどうかはお相手次第です。質問４　入院慰謝料、通院慰謝料は期間によって基準となる目安があります。また、後遺症慰謝料も後遺症の程度によって水準がありますが、状況により、そこから変動しますので明確にお示しすることは現段階では難しいです。以上、ご参考になれば幸いです。