にしうら よしひろ
西浦 嘉博 弁護士
西浦法律事務所
所在地:滋賀県大津市札の辻4-16 シブヤビル3階北室
相談者から高評価の新着法律相談一覧
窃盗・万引き
万引き事件で、再犯防止のための専門病院
【相談の背景】万引きの事件で、再犯防止のために専門の病院へ通院したり入院してもらいましたが、また再犯の対応策はどうしたら良いでしょうか?例えば、別の専門病院の方が良いでしょうか?【質問1】前回の事件で、再犯防止のため専門病院へ通院と短期入院してもらいましたが、また再犯してしまった場合は、もう、専門病院へ通院や入院は通じないでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1以前にお世話になった病院の医師を信頼されている場合、今回の件や事情について余す所なくお伝えした上で、再犯防止の為にご協力いただく形が良いでしょう。他方で、新しい治療方法や診療が望ましいとお考えの場合、異なった専門病院の門を叩くのも一つのやり方です。どちらの方法が、裁判の際に情状事実としてより優れているかという、一義的な問題にはなりません。性犯罪や窃盗症等の病気の症状が犯罪の構成要件を満たす場合、一度の診療で根治することは難しく、根気強く治療を続けていく必要があります。再犯可能性を効果的に防止する為に適切な措置を取るという観点で、弁護人と相談の上で、相談者さんが選択されれば良いでしょう。
被害届・告訴・告発
痴漢被害届の受理基準について教えていただけますか?
【相談の背景】痴漢などの被害届は、現行犯でないと受理が難しい場合があるとネット上では言われています。これは、実際のところどうなのでしょうか?【質問1】被害届が受理されないケースは何が考えられるでしょうか?【質問2】被害届が出されない場合、警察はどのような対応をするのでしょうか? 相談をしたという体になるのでしょうか?【質問3】所感として、現行犯以外の被害届受理率は、ここ数年で変わってきていると思いますか?
回答
ベストアンサー
質問犯罪捜査規範第第61条第1項は、「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。」と規定しています。したがって、警察は、法文上は被害届を受理する義務があります。他方、警察官が事件の詳細を聞き取った上で、犯罪の構成要件を満たさない、あるいは証拠関係等から立件が困難であると考えた場合、その旨を被害者に説明して被害届の提出を事実上撤回してもらう印象を受けます。
不倫慰謝料
相手へ弁護士費用を1割でも請求したい
【相談の背景】相手の不貞による離婚訴訟中です。裁判官の心証を兼ねた離婚慰謝料もある程度把握出来てきました。そろそろ判決と思われますが、その他財産分与等を合わせた予想される金額は、裁判にかかった費用など差し引くと僅かとなります。相手が有責者と認められるものの金銭的に非常に敗北感を感じます。そこで1割でも弁護士費用を相手に要求したいです。訴状にはその旨を記載しておりません。【質問1】判決時には裁判官の判断で慰謝料に上乗せされるのでしょうか?例えば100万が慰謝料とすれば110万円など。【質問2】また、請求しないと上乗せがないならば、訴状には上乗せを記載しておりませんでしたが、裁判途中でも請求できますか?また、それを追加請求した場合追加費用となるのでしょうか?
回答
ベストアンサー
民事訴訟法第261条第1項は「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」と規定しています。他方で、同条第2項前段は「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」としていることに留意ください。
債権回収
お金を貸した相手から返済を拒否された場合、どうすれば取り戻せるのでしょうか?
【相談の背景】ネットで繋がった人に生活が苦しいから必ず返すからお金を貸してほしいと言われお金を貸した、私に会いたいならお金ちょうだいと言われ先に貸したお金返してと言ったら送らないと無理と言われ会えず、返すと言ったから貸したんだから返してとつたえたらウザと言われたあとさよならと言われ返してもらえない場合【質問1】生活が苦しいからお金を貸してほしいと言われお金を貸したのに貸したお金を返してと言うも返してもらえない場合もうとりかえせないのでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1相手方に対して法的措置(調停、訴訟等)を検討することになります。その際、まずは相手方の氏名や住所の特定した上で、相談者さんの請求の根拠となる証拠を収集する形となります。費用・時間・労力が相応に必要であり、請求が認められても相手方に資力がなければ回収できない可能性もあります。まずは、最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。
犯罪・刑事事件
弁護士さんの介入について
【相談の背景】示談交渉中ですが、宥恕条項を削除するように被害者から言われました。弁護士さんに頼むとここから先どのように助けていただからのでしょうか?【質問1】弁護士さんは何をしてくれるのでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1呈示する条件を変更することで宥恕条項の維持が可能かどうか、あるいは宥恕条項の表現や程度の変更を行えば同意いただけるかどうか等、相談者さんにとって少しでも望ましい内容で示談締結を指向することになります。上記、ご参考ください。
離婚・男女問題
不倫同意書、違反注意の行い方
【相談の背景】不倫をしてしまって、現在同意書を弁護士を挟まずに、同意書を作っている段階です。【質問1】同意書で違反した場合、相手側が直接口頭注意を行うとおっしゃっておりますが、極力関わるのをやめたい場合ほかの手段ってありますでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1同意書内で、「相手方が本契約締結日以降,第〇条の定めに違反した場合には,相手方は,相談者さんに対し,慰謝料その他の損害賠償金として金○○円を支払うものとする。」といった形の違約時の損害賠償の予定条項を規定しておく、というのが一つの解決策になります。
窃盗・万引き
過去の万引きに関する警察の事情聴取の可能性について教えていただけますか?
【相談の背景】こんにちは。過去の万引きについて相談したく投稿しました。高校生の頃、複数回万引きをしました。全て学校名のわかるリュックで行っており、身元特定される可能性があります。一部計画的なものもありますが、ほとんどはその場の思いつきで行っていました。【質問1】「2年後にいきなり事情聴取された」という事例がありましたがこのまま放置してた場合捜査されますか?また常習性や計画性もあり、懲役の可能性と自首のメリットを教えてください。
回答
ベストアンサー
質問1刑事事件を立件する為には、主観証拠(自白)以外に客観証拠(防犯カメラ、指紋、第三者の供述等)が求められます。客観証拠は、犯行時から時間の経過とともに散逸することが多く、一般的に犯行時から長く時間が経過すればするほと、立件が困難な傾向にあると考えられています。他方で、事件には事件毎の特殊性がありますので、犯行時から相当期間を経過しても立件されるというケースもあります。相談者さんがご不安であれば、最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。
労働裁判
弁護士さんの内心についておききします
【相談の背景】私は元上司と前の会社を共同被告でパワハラで民事訴訟を起こします。着手金は支払い済で現在、訴状作成をしてもらっております。請求金額は300万円ですが、弁護士費用を追加して330万円で請求になります。先日、弁護士と面談をしたのですが、和解についてを説明され、和解をけっこう推してきていたように感じます。判決までいくと2年程かかり、時間がかかり、和解になると10万円~20万円の間になるのではというのが弁護士の見解です。そこで弁護士の先生の経験上お聞きしたいのですが、弁護士さんからすると判決よりも和解をしてほしいというのが内心でしょうか?できることなら早く訴訟を終わらせたいというのが内心でしょうか?もしそうなら、判決までいくと時間がかかり、着手金に対する弁護士の労働力が大きくなってしまうためでしょうか?弁護士さんの心の正直に答えていただけますと幸いです。和解ができてば和解をというのを弁護士がすすめていた説明のように感じました。よろしくお願いいたします。【質問1】弁護士さんからすると判決よりも和解をしてほしいというのが内心でしょうか?できることなら早く訴訟を終わらせたいというのが内心でしょうか?【質問2】もしそうなら、判決までいくと時間がかかり、着手金に対する弁護士の労働力が大きくなってしまうためでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1事件によって様々かと思われます。そもそも判決で勝訴の見込みがあるかどうかは、相談者さんの請求の原因となる事実を証拠によってどの程度立証でき、その結果、裁判官の心証を形成できるか否かに依拠します。一般論として、判決では請求が認容されるか棄却されるかの二者択一となることが多く、他方で和解であれば双方合意の上で、(請求認容の場合と比較して受け取れる金額は減少しますが)和解に基づく解決金が確実に支払われます。リスクと経済的利益とを総合的に考慮し判断することになります。相談者さんに訴訟を継続する思いが強ければ、その旨をご依頼の弁護士と協議され、今後の手続方針を決められください。上記、ご参考ください。
労働裁判
和解をした場合の和解金やメリットについて
【相談の背景】私は弁護士をつけて元上司と前の会社が交渉にのってこなかったため、双方を共同被告としてパワハラで民事訴訟を起こします。請求金額は300万円でそれに弁護士費用を上乗せして330万円で請求になります。弁護士ドットコムで色々な弁護士の先生からご回答をいただき、私としては司法の場で「悪いことは悪い」と裁判所から認めてもらいたいので和解はあまり考えておらず、判決までもっていきたいと思います。私としては判決で1円以上とれて、且つ、元上司と会社に不法行為認定がされれば勝訴だと思っております。弁護士の見通しでは不法行為がまったく認められないということはないと思うが、証拠としては弱いと言われました。和解の場合はおそらく10万円~20万円になるのではないかと言われました。この金額では和解は考えておらず、それなら判決までもっていきたいです。和解金が150万円程なら和解で終了でもいいかなぁと思っております。弁護士の見通しで和解で10万円~20万円だと推察されても、和解金が150万円程になるようなことは弁護士の先生の経験上ありえますか?裁判官から10万円程と和解金を提案されても150万円なら和解をするという逆提案をして、通る事例はありますか?判決ではなく和解のメリットについて教えてほしいです。よろしくお願いいたします。【質問1】和解金が150万円程なら和解で終了でもいいかなぁと思っております。弁護士の見通しで和解で10万円~20万円だと推察されても、和解金が150万円程になるようなことは弁護士の先生の経験上ありえますか?【質問2】裁判官から10万円程と和解金を提案されても150万円なら和解をするという逆提案をして、通る事例はありますか?【質問3】判決ではなく和解のメリットについて教えてほしいです。
回答
ベストアンサー
質問1可能性が全く無いと申し上げることはできませんが、極めて少ないと思われます。質問2相談者さんがご自身の和解条件を相手方当事者に呈示されるのは自由ですが、相手方当事者が同意しない限り和解は成立しないことになります。質問3判決では請求認容の可能性もあれば、請求棄却の可能性も当然にあります。和解はそういった最終的な結果を得ない状態で、両当事者が諸条件を合意して紛争を解決する手段です。仮に請求棄却判決となった場合、相手方当事者が和解に応じるメリットは失われます。上記、ご参考ください。
前科・不起訴
前歴と前科の違いについて教えて下さい。
【相談の背景】あるコラムで前歴は捜査機関から犯罪の疑いをかけられて捜査の対象になった履歴と聞きました。弁護士の先生によっては14歳未満の行為は前歴にはならないとも聞きました。どちらが正しいのでしょうか?【質問1】捜査機関が犯人の年齢が分からずに捜査した、14歳未満の人のした行為は前歴になりますか?【質問2】前科があるとは、確定した刑事罰を受けた人の事を言うのですか?
回答
ベストアンサー
質問1警察が管理している犯罪経歴について、警視庁の渡航証明(犯罪経歴証明書)の申請ページでは、「刑法上の規定により14歳未満の者の行為は罰せられないことから、14歳未満の方の申請は受理できません。」と記載されています。https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/toko/toko.html質問2前科は、法律上の用語ではありません。一般的には相談者さんの言う通り、有罪の確定判決を受けた履歴と考えられています。上記、ご参考ください。
飲酒運転
書類送検をされるときの事件記録
【相談の背景】事情聴取内容、警察からの意見が付されるのはわかりますが、他に何が書かれているか気になります。【質問1】取り調べ時の態度、反省の様子、口答えしないとかは、警察官によっても感じ方が違うと思いますが、それも記録として書かれているのでしょうか?またその態度により警察の意見も変わってくるのでしょうか?【質問2】例えば、飲酒運転で捕まって、数日後にお酒を飲んでいる(飲むこと自体は違法ではないがなんとなく印象悪いですよね,,,)とか、被疑者の印象を悪くするようなことも書かれてしまうこともあるのでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1少なくとも公判手続で裁判官が閲覧する検察官請求証拠の中には、そういった記載内容が含まれていることを見たことがありません。検察官は法律家ですので、警察の意見はともかく、情状としての反省の態度以上に、供述態度を過大評価しないと思われます。質問2車を運転する予定がなければ、飲酒は違法ではありません。他方で、供述の際に禁酒する、あるいは酒を控えるといった今後の生活態度に関する供述をしていた場合、供述と実際の言動が一致しない人物と評価される可能性はあります。上記、ご参考ください。
相続
遺言について、公証人役場と法務局の関係
【相談の背景】相続について調べていると、遺言書について、公的に公正人役場の公正証書遺言と法務局の遺言の保管システムについて知りました。しかしなぜ公的にこんないくつも有るのかと疑問に思います。公証人役場はプロの補助による正確な遺言書作成、法務局は自筆、公正証書遺言に関わらず保管するだけ、【質問1】という理解でいいのでしょうか?なぜいくつも有ると不便なのに分かれているのしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1おおむね、そういった理解で問題ないと思われます。補足するならば、公正証書遺言は、公証人(退職した裁判官や検察官が多数を占めます)に相談しながら、助言を受け、遺言者(被相続人)の真意を正確にまとめて遺言を作成してくれます。メリットとしては、作成段階で法の専門家が関与することで、適式な遺言書を作成でき、無効になる恐れが極めて少ないこと、公証役場で遺言書を保管してくれるので潜在的な相続人等に発見されず、遺言の改竄や隠蔽を防止できます。他方で、デメリットとして、財産の価額に準じて遺言作成費用を要し、作成の為に原則として公証人役場に出頭することが必要です。対して、自筆証書遺言の法務局による保管制度は、あくまでも遺言の作成は遺言者(被相続人)が行う必要があり、遺言が適式に作成されたか否かを担保する制度ではないということになります。法務局は遺言の内容に対する助言や審査を行いません。他方で、利用する為には法務局に出頭する必要はありますが、遺言の改竄や隠蔽を防止でき、裁判所の検認が不要となり、(申請)費用も安価です。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。
不同意性交・レイプ
脅迫?恐喝で訴えることは可能でしょうか?
【相談の背景】https://bbs.bengo4.com/questions/1453133/?share=6623ee97de41上記で被害届出される可能性あります。お答えいただいた内容を見ると仮に被害届出されても不起訴にはなりそう?な状況です元をたどると数日前の深夜1時半頃急に彼女のラインから電話があり不審に思いながら出ると第一声は「私の名前(ライン名にしてる)おまえ殺すぞ」(録音データはなし)から始まり数分話をして切りました彼氏を名乗る人物(名前も素性もわからない)次の日電話あり録音を開始最初から恫喝のような話口調で「無理やり性行為をされた」との彼女からの申告あったようで「強姦で訴えてもやってもいいんだからな」「おまえの会社に行く」(勤務先は彼女の伝えてはいないが調べればバレるかも)「話し合いをしたいから来い」示談金をよこせと言う感じはありましたが金銭面の要求はありません。誰にも見せたくないレベルですが私の(相手にビビリすぎてて(笑))録音データに話す声は「すみません彼氏いるなんてしらなかったし」「ホント勘弁してださい」くらいしかありません(笑)恐喝などで警察に届け出て立件されるものでしょうか?【質問1】脅迫、恐喝で警察で受理されるものでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1刑法第222条第1項は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。」と規定しています。上記の「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知」していると判断される場合、脅迫罪に該当する可能性があります。一度、録音データを持参して警察で相談されてみることをお勧めします。上記、ご参考ください。
交通事故
自転車ながらスマホ事故 家裁より照会書
【相談の背景】自転車でながらスマホで停止中の車に衝突事故。警察介入で赤切符きられ、書類送検。昨日、家裁から照会書が届きました。【質問1】高校生16歳、数ヶ月前に自転車でながらスマホをし、停車していた車に衝突し赤切符切られました。(初犯です。)昨日家裁から照会書が届いたのですが、調べると学校にも照会書がいくともあり不安になりご相談です。【質問2】①交通違反事故で必ず学校照会はされるものですか?②されるとしたら学校照会はどのタイミングですか?③学校照会について直接調査官に連絡してもいいものですか?ご教授お願いいたします。
回答
ベストアンサー
質問家庭裁判所から照会が届いているとのことですので、既に相談者さんの事件は検察から家庭裁判所に送致され、少年事件手続に付されていることが見込まれます。家庭裁判所による学校照会は必ず行われると断言できるものではありませんが、経験上、就学年齢(高校、中学在籍等)の場合は行われることが多い印象を受けます。相談者さんが調査官に連絡すること自体は可能です。他方、相談者さんに対する処分を決める少年審判において、調査官の処分意見は極めて大きな影響を有します。何の目的で、何を告げるのか、どういった言動を取るのか、それによって調査官はどの様な心象を抱くのか等、よく精査されて連絡を取られることをお勧めします。詳細についてお知りになりたい場合、親御さんと相談の上で、最寄りの法律事務所での相談を検討ください。
逮捕・刑事弁護
関税法違反、私選弁護士のつけかたについて
【相談の背景】関税法違反についてですが、逮捕された場合どのような流れになるのでしょうか?またいつ私選弁護士をつけるのがベターなのですか?【質問1】国選弁護士は起訴後しかつけられないらしいのですが起訴猶予と不処分は何が違うのでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1逮捕(原則48時間)→勾留(原則10日間、延長された場合は20日間)→勾留期間満了までに、起訴ないしは不起訴等が検察官によって判断されます。身柄拘束された場合、勾留後に国選弁護人が選任されるのが一般的です。私選弁護人を選任する場合、逮捕前から刑事手続について協議するのが望ましく、逮捕に至る前に選任されることを検討ください。事案によっては、捜査機関が逮捕を避け、在宅事件として推移する可能性もあります。不起訴は、その理由によって、大きく起訴猶予と嫌疑不十分に分けられます(その他、「罪とならず」といった処分理由も存在します)。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談を検討ください。上記、ご参考ください。
盗撮・のぞき
盗撮での刑事事件について
【相談の背景】1ヶ月前、バイト先の女子トイレでカメラで盗撮されたかもしれません。犯人はバイト先の男性の同僚です。私が盗撮されていることに気づくと、犯人その場から逃走しました。しばらくして相手は戻ってきて勤務してました。私は怖くなり早退し、警察へ被害届を提出しました。ちなみに目撃者もいなく、防犯カメラ等はない場所です。【質問1】1ヶ月経ちますが、まだ逮捕されてないみたいです。何故でしょうか?【質問2】相手が否認しており、証拠が私の証言のみですと、逮捕や起訴などは難しいのでしょうか?【質問3】この状況で民事裁判を起こして勝てますか?【質問4】弁護士さんが思うに、この1ヶ月に警察は家宅捜査など終わってるのでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1逮捕を行うか否かは、捜査機関が犯罪の嫌疑を前提として、逃亡の虞や罪証隠滅の虞の有無から判断されます。質問2被害者を撮影した動画や写真、あるいは撮影している被疑者の様子等の動画や写真等の客観証拠が求められると思われます。質問3民事裁判は、請求する側である原告が、請求の原因となる事実を主張し、証拠によって立証する必要があります。主観証拠のみでは困難であると思われます。質問4警察の捜査の進展については、外部から窺い知れない部分があります。残念ですが分からないというのが正直なところです。上記、ご参考ください。
起訴・刑事裁判
裁判の日程の決定について
【相談の背景】起訴され、釈放、裁判の日程が決まるのはいつ頃でしょうか。【質問1】三週間たっても決まらないことはありますか?
回答
ベストアンサー
質問1当該事件の内容に依って変動します。追起訴が予定されている事件、否認が見込まれる事件、共犯者が存在する事件等の特殊な態様の事件の場合、第一回公判期日指定に先駆けて、期日前調整、公判手続の打合せ等を行うことがあり、その為に時間を要することがあります。また、夏期は一般的に裁判所の開廷スケジュールが遅いこともあるでしょう。その他、裁判所の繁忙、検察官の予定等も期日指定の際に考慮されます。身柄事件の場合、起訴されると判決まで被告人勾留が継続し、身柄拘束が継続するのが一般的です。これを免れたい場合、保釈請求を行うことになります。弁護人の先生と公判手続について、よく協議されてください。上記、ご参考ください。
逮捕・刑事弁護
15歳での詐欺未遂の犯罪が18歳で逮捕された場合、どのような処罰が科されるのでしょうか?
【相談の背景】少年が犯罪などを起こした際の質問です。お答え頂けると幸いです【質問1】15歳で詐欺未遂を行い18で逮捕されたら少年院ではなく刑務所でしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1少年法第2条第1項は「この法律において「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。」と規定しています。したがって、相談者さんの場合、18歳ですから原則として少年事件に基づく手続を受けることになります。この場合、保護処分の一つとして少年院送致が存在します。他方、少年法第20条第1項は「家庭裁判所は、拘禁刑以上の刑に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。」と規定しています。この場合、検察官逆送という形で、少年事件手続から成人の刑事事件手続を受ける形となります。刑事事件手続で有期拘禁刑の判決を受けた場合につき、少年法第56条第1項は「拘禁刑の言渡しを受けた少年(第三項の規定により少年院において刑の執行を受ける者を除く。)に対しては、特に設けた刑事施設又は刑事施設若しくは留置施設内の特に分界を設けた場所において、その刑を執行する。」と規定されています。より詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所で相談ください。
消費者被害
返金交渉について教えて下さい
【相談の背景】受けた施術について返金を求めたところ弁護士から一部返金の提案を受けました。しかし全額の3割弱程度で納得できる額ではありません。【質問1】提案に対して増額の要求をすることは一般的ですか?【質問2】どの程度の額までなら認められると思いますか?
回答
ベストアンサー
質問相談者さんが相手方に対して返金を求めた法的根拠やその前提となる事実によって、妥当な請求金額は変動することがあります。請求の根拠、それに対する相手方の認識等の資料を持参して、最寄りの法律事務所で相談されることをお勧めします。一般論として、増額要求をすることは可能ですが、相手方がそれならば法的措置(訴訟提起等)を取ってくださいと対応を変える可能性もあります。また、相手方が受諾するであろう請求額については、個々の事件の内容次第となりますので、回答が困難です。抽象的な回答で恐縮ですが、上記、ご参考ください。
労働
不当解雇 労働審判への準備
【相談の背景】正社員として2年半勤めておりましたが、不当解雇されました。適応障害による2ヶ月の休職期間はあったものの、急な解雇でした。不当解雇について先日あっせんが開催されましたが、相手の提示された金額が10万円だけだったのであっせん打ち切りとなりました。あっせんでは解雇の撤回を求めず、和解金のみの請求をしたのが良くなかったかなと考えております。労働審判へ移行予定ですが解雇の撤回、地位確認を求めた方がよいでしょうか?相手方は弁護士だけが出席し会社側は誰1人出席はありませんでした。これが労働審判に影響することはありますか?ご回答何卒よろしくお願いいたします。【質問1】労働審判において解雇の撤回を求めたほうがよいか【質問2】あっせんにおける会社側の欠席は相手にとって不利に働くことはあるか
回答
ベストアンサー
質問1バックペイ(相手方会社が、解雇の時点にさかのぼって、解雇期間中、本来支払うべきであった賃金)を請求する場合、その理論的な根拠として解雇無効を主張することは、選択肢としてあり得ます。質問2代理人が出席している以上、会社側は出席していることになります。個別労働紛争のあっせん手続は世間的にあまり周知されていない所もあり、むしろ会社側が対応することの方が少ない印象を受けます。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。上記、ご参考ください。
認知・親子関係
母の財産管理に関する弟の横領疑惑と法的対策についてどうすれば良いですか?
【相談の背景】母が所有する鉄骨3階建てマンションは、88歳の母が平成16年に父から相続した物件で、1階部分は約5年前に住居へ改築されました。しかし、その管理を母の身元引受人である弟が無断で行い、家賃収入も母を通さず受け取っている疑いがあります。私(兄)は弟と連絡が取れず、調停も2度不成立。昨年、母の口座からの檀家料引落が不能となり訪問したところ、母は改築や賃貸、預金枯渇の事実を知らず驚いていました。借主との契約では実在しない業者が仲介し、貸主は弟と記載。家賃は保証会社が回収し、弟に流れている可能性があります。母は十分な収入がありながら、資金不足が発生しており、弟による横領が懸念されます。 現在、母は町田市の優良施設で生活し、私は法的措置として6点を弁護士に依頼しました。本年2月に弁護士同行で母と面会したところ施設が弟に連絡したらしく、それ以降面会予約は拒否されています。弁護士の対応も施設と弟に内容証明を沢連それ1通送って以来鈍くなっております。弟には過去に金銭トラブルや前科もあります。今後、母の生活を守るためにも司法的対応と社会的支援の両面からどうしたら良いでしょうか?○母は認知症を患っています。○契約書の複写は所有しています。○過去二回の弟への調停の呼出状、檀家料の督促状、弟への判決文、依頼した弁護士から弟への内容証明の複写、母へ今回の件を質問している様子を収めたビデオもあります。【質問1】1. 母の通帳の開示と、横領金の返金請求2. 無断で行われた工事費用の開示3. 偽造契約で得た家賃の返金請求4. 弟の身元引受人資格の解除5. 本件の刑事告発6. 施設に対して慰謝料の要求
回答
ベストアンサー
質問相談者さんのお母さんの権利義務に関わる問題となりますので、一義的ににお母さんの意向が重要となります。お母さん自身が諸問題を是正されたいと考えることが可能な場合、弁護士等に依頼して法的措置を視野に動くことになります。他方で、認知症等でお母さんに法律上の判断能力が認められない場合、お母さん自身の権利義務を保護するために成年後見人の選任申立を検討することが妥当ではないかと思われます。裁判所が成年後見人の選任を認めた場合、原則として、お母さんの財産管理を成年後見人が担うことになります。上記、ご参考ください。
冤罪・無実
任意聴取と今後の展開についていただけますか?
【相談の背景】2か月前に社内更衣室で携帯ではないカメラが何かで盗撮が疑われ、同じ職場の女性職員から被害届が出されました。その時間帯は私と女性の2人でした。冤罪のため、撮影したカメラもなく、付近に防犯カメラもない場所で、相手の供述だけです。警察から一回任意聴取をうけ、2か月経ちようやく2回目の任意聴取を受けました。2回とも自白を強要するものでした。2回とも否定し帰りました。次は携帯を預かりたいと言われました。私は、その女性から嫌われてのは認識しており、悪意のある嫌がらせであると考えております。【質問1】この背景で2か月経過し、次の任意聴取で携帯押収を拒否したら、どうなるでしょうか?差押とかありますか?【質問2】供述がうまく作り込まれてる場合、他の証拠が一切ないし、出てこない場合、どうなりますか?【質問3】精神的苦痛はこちら側なのに頑張って仕事しております。なぜか相手は休んでおります。今後の流れに影響ありますか?【質問4】まだ任意聴取は続くのでしょうか?二回とも誠実に対応しました。出来れば拒否したい、いい方法ないでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1捜索差押の可能性は否定できません。相談者さんに何らのやましい所もない場合、携帯電話の任意提出をご検討ください。質問2捜査機関は、合理的な疑いが差し挟まなれない程度に犯罪の構成要件を立証することが求められます。相談者さんが犯人であることを示す客観証拠の存在の有無が問題となると思われます。質問3刑事手続上は特段影響しないでしょう。質問4任意聴取を拒否すると、相談者さんに逃亡の虞や罪証隠滅の虞ありとして捜査機関が逮捕手続に踏み切る可能性が生じます。ご面倒でしょうが、聴取に応じる形が望ましいと思われます。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。
犯罪・刑事事件
17歳 公務執行妨害罪・大麻所持・使用
【相談の背景】5月に、17 歳の息子が公務執行妨害罪で逮捕されました。その際に、大麻の所持・使用も判明しましたが、釈放されて在宅捜査になりました。今は、警察の取り調べと検察からの呼び出しも終わり、家庭裁判所からの連絡を待っています。釈放されてからは、前よりも非行がエスカレートし、喫煙・飲酒・送迎要求・金銭要求・深夜徘徊・補導が増えており、先日は言い合いになりついに私の両肩を押してきて、私は転倒し右手首と腰を負傷しました。警察に、すぐに相談したのですが「今は、逮捕されたりしたらまた、1からの捜査になり、家庭裁判所からの連絡が先延ばしになる可能性があるから、そうなるとお母さんが辛い思いをする日が長くなるから、家庭裁判所から連絡くるまで待つしかない」「お母さんから検察に連絡してみてください」と、言われました。検察に連絡したところ「まだ捜査中で処分に迷っている」と、事務次官の方が話してくれました。ただ、私自身メンタルや体が限界で、お恥ずかしい話、自分の子供なのに今一緒に暮らしていることも辛く、家に帰るのが苦痛になっています。今後どうなるのでしょうか。(弁護士はついていません)(適応障害で精神科に通院中)(息子は自閉スペクトラム症で精神障害者保健福祉手帳・愛護手帳所持)【質問1】いつ家庭裁判所から連絡きますか?
回答
ベストアンサー
少年審判は、・検察官逆送・少年院送致・試験観察・保護観察・不処分・非行事実なし等の処分がなされることになります。処分の見通しについては、事案の詳細や検察官、調査官のそれぞれの処分意見等によって左右されますので、ご呈示の情報のみで判断することは困難です。繰り返しになって恐縮ですが、詳細については、最寄りの法律事務所で相談されることも検討ください。
認知・親子関係
合意の上での親権変更
【相談の背景】事実婚の妻がおり、その間に息子を授かり一歳4ヶ月になるのですが妻は他にいい人を見つけて息子を置いて伝え出て行ってしまい、息子を育てる気がないと言っています。私は息子と幸せになりたいので2人で行く覚悟で合意の上で親権をもらいたいです。もちろん認知しております。【質問1】合意があれば家庭裁判所での手続きがいらないと何かで見たのですが、事実婚だと合意があっても家庭裁判所での手続きが必要でしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1民法第819条第4項は「父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。」と規定しています。したがって、事実婚の父母で同意を形成できた場合、認知した父は市役所に子の親権者変更の届け(親権管理権届)を出すことで、自身を親権者とすることが可能です。詳細は、子の本籍地または相談者さんの所在地のいずれかの市区町村役場の担当部署にお問い合わせください。以下は、外務省が在外邦人が親権変更手続を行う際の様式として公開しているPDFです。ご参考ください。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100641273.pdf
起訴・刑事裁判
接見禁止の期間がいつまでか
【相談の背景】起訴後の接見禁止はいつまでつづきますか?【質問1】一回目の裁判まで?判決がでるまで?
回答
ベストアンサー
質問1否認事件あるいは共犯事件、もしくは追起訴が見込まれる事件等、特殊な事件態様でなければ、第一回公判期日で被告人が認否や検察側請求証拠に対する証拠意見を行い、公訴事実を認め、構成要件証明の為に必要な検察側請求証拠証拠に同意をした場合は、第一回公判期日以後は接見禁止が付されないことが多い印象を受けます。身柄拘束されている被告人の接見禁止は、主として罪証隠滅の防止を目的とすることが多いですので、認否や検察側請求証拠に対する証拠意見が終了した段階で、その目的を遂げることが多いからです。まずは、事件について一番把握されている弁護人の先生と、接見禁止の見通しについてご相談されることをお勧めします。上記、ご参考ください。
犯罪・刑事事件
接近禁止命令について
【相談の背景】接近禁止命令と勾留につきまして。妻の度重なる暴力、刃物で脅されて手を切る等があり、4度目の逮捕で改善されない為に接近禁止命令を今申立て中です。接近禁止命令はお互いの言い分を聞くらしいですが、勾留中の場合においても裁判所に連れてかれて聞き取りはあるのでしょうか? また、発令した段階で留置所での手紙のやり取り及び面会は不可になりますでしょうか? ご存知でしたら教えていただきたいです。【質問1】接近禁止命令中の面会及び手紙のやりとりが可能かどうか。及び接近禁止命令の聞き取り調査は勾留中にも行われるのか
回答
ベストアンサー
質問1ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項は「都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる」とし、同項第1号は「更に反復して当該行為をしてはならないこと。」同項第2号は「更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項」としています。また同条第2項は「公安委員会は、前項の規定による命令(以下「禁止命令等」という。)をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。」と規定しています。したがって、ストーカー規制法に基づく接近禁止命令は行政法上の措置であり、都道府県の公安委員会が発出する制度です。上記の規定の通り、命令の発出前に都道府県警は、対象者に対して聴聞(意見の聞き取り)を行います。身柄拘束中の被疑者に対して聴聞が行われる際は、勾留場所に警察官が赴いて、面会室で行われることが多い印象を受けます。次に面会や手紙のやり取りについては、刑事手続上の接見禁止と行政法上の接近禁止命令を切り分けて判断する必要があります。前者は主として被疑者の逃亡や罪証隠滅を防止するために行われるものであり、後者は上記の通りストーカー行為等を防止するために行われるものです。詳細については禁止命令等を担当する警察官にお尋ねください。
起訴・刑事裁判
接見禁止の詳細について
【相談の背景】友人が起訴されたのですが私が接見禁止になっているようです。【質問1】接見禁止と知っているのに連絡を取り続けた場合、私も罪に問われますか?
回答
ベストアンサー
質問1以前の質問を拝見しましたが、友人さんが被告人で、起訴された後に保釈許可を受け釈放中という前提で回答いたします。保釈許可の中で、相談者さんに対する接近禁止条項が記載されていた場合に、相談者さんが被告人に連絡を取ったとしても、その行為自体が刑法上の犯罪に該当しない限り、相談者さん自身が罪に問われることはありません。あくまでも保釈許可を受けた被告人が遵守する事項となります。他方で、相談者さんが被告人と接触することで、被告人自身が保釈許可に基づく遵守事項に違背したと判断された場合、保釈居が取り消され、保釈金が没収される可能性があります。上記、ご参考ください。
認知・親子関係
後妻が亡くなったら残された財産は?
【相談の背景】過去に同じ質問しています。再度お答えが欲しいです。祖父名義の財産があります。祖父は再婚しましたが祖父の子である私の父もその後妻も亡くなっています。相続権は誰なのかを教えて欲しいです。後妻が亡くなり相続が開始したときには、誰が相続人となるのでしょう?祖父が再婚した場合、前妻の子(父)と、再婚相手(後妻)との間に、自動的に親子関係が生じることないのですか?祖父の後妻が亡くなったとき、前妻との子たちは相続人になるのでしょうか?祖父と後妻との間には子がいません。この場合、後妻に兄弟姉妹(または、その代襲者)がいれば、その兄弟姉妹等が相続人になるのでしょうか?後妻の相続が開始することにより、祖父が保有していた財産が、後妻の親族(兄弟姉妹、または甥姪)へ渡ってしまうのかと不安です。【質問1】祖父が再婚した場合、前妻の子(父)と、再婚相手(後妻)との間に、自動的に親子関係が生じることないのですか?祖父の後妻が亡くなったとき、前妻との子たちは相続人になるのでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1後妻さんと前妻の子との間に自動的に親子関係は生じません。養子縁組を行う必要があります。後妻さんが亡くなった場合、その第一順位の法定相続人は配偶者(祖父さん)、後妻さんの子となります。後妻さんに子がいない場合、後妻さんの父母(祖父母)が第二順位の法定相続人となり、既に後妻さんの父母(祖父母)が亡くなっている場合、第三順位の後妻さんの兄弟姉妹が法定相続人となります。前妻の子は、後妻さんとの間で養子縁組をしていない限り、後妻さんの法定相続人にはなりません。上記、ご参考ください。
詐欺
執行猶予の可能性と実刑の場合は刑期はどれくらいでしょうか?
【相談の背景】詐欺罪で求刑4年で執行猶予の可能性は有りますか?罪名は詐欺です。コピーロレックスを売りに売りに行っていました。私の役割はロレックスを仕入れて売りに行く人間に渡す役目でした。ロレックス購入代金なども私が支払っています。3件起訴されました。1件 150万2件 250万3件 100万3名関与しています。私はロレックスを用意していました。指示役 実行役 です。全額被害弁済済みで示談書も貰っています。前科があり18年程前に前科あります。身元引受人が両親と妻です。2件目の250万は指示役と実行役に裏切られて、報酬などは一切貰っていません。時計を送った時点で連絡カットされて犯行には一切関わっていませんが、被害弁済は100万以上しました。弁護士を通して指示役が残りを返済したみたいです。3件全て被害弁済と示談書は貰っています。弁護士は報酬も一切貰っていない2件目の分の被害弁済も100万以上やってるので、これは有利に働くとの事です。今日の裁判で求刑4年と言われました。この場合執行猶予の可能性はあるでしょうか?弁護士様のご意見聞かせてください。よろしくお願いします。【質問1】執行猶予の可能性はあるでしょうか?また実刑の場合はどれくらいの刑期でしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1少なくとも求刑4年という論告は、検察官が実刑を前提として求刑を設定していることが見込まれます。これは被害額の総額、事案の悪質性、社会に対する影響等を鑑みて検察官が判断したものと思われます。他方で、相談者さんが被害者全てと示談を締結し、被害弁償を行っていることは有利な事情として判断されます。特に詐欺罪を含む経済事犯において被害者の経済的損害の回復は重要です。また、被害者の処罰感情も重視されます。前科についてはあまり斟酌されない様に思われます。以上を踏まえて私見を申し上げれば、全体として厳しい状況にあることは否定できませんが、長期の執行猶予の可能性が一定程度は認められるという情勢ではないかと思われます。一つの考え方としてご参考ください。
犯罪・刑事事件
懲役刑の流れと収容期間について教えていただけますか?
【相談の背景】友人が、未成年との不同意性交等で懲役刑が確定しました。今後の流れが知りたいです。【質問1】すぐに刑務所ではないと聞きましたが、どのような流れで、どのような期間で刑務所に収容されることが考えられますか?
回答
ベストアンサー
在宅事件と身柄事件で保釈された場合とは手続が異なります。上記で説明したのは一度も身柄を拘束されていない在宅事件の場合です。以下、保釈を受けている身柄事件の場合について補足します。刑事訴訟法第343条第1項は「拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があつたときは、保釈又は勾留の執行停止は、その効力を失う。」と規定しています。したがって、身柄事件で保釈を受けていた被告人の場合は、実刑判決を裁判所で言い渡されると、保釈許可が効力を失い、従前の被告人勾留に基づき法廷で身柄を拘束されることになります。その後は、裁判所から拘置所に移送されることになります。刑事訴訟法第第373条は「控訴の提起期間は、十四日とする。」と規定しています。したがって、判決言い渡し後14日間は、控訴するかしないかを判断する期間(控訴期間)となり、その間の身分は今までと同様に未決勾留者として拘置所にいることになります。控訴をしなかった場合は、控訴期間の満了と共に判決が確定することになります。その後の手続は当初の回答で示したのと同様に、どこの刑務所に収監されるのかを決定する調査が行なわれることになります。詳細については、被告人をご担当されている弁護人に確認されてください。上記、ご参考ください。
犯罪・刑事事件
自首について、教えて下さい
【相談の背景】自首についてご相談があります。自首をしようと思うのですが、1月頃に罪を犯してしまって(この時は、罪とは分かっておらず)、7月に入って罪を犯している事に気づき自首をしようと考えました。16日に自首を考えているのですが、時間が経ち過ぎているでしょうか?逮捕される確率が上がってしまうでしょうか?あと、弁護士先生の無料相談に何十軒も電話をしてしまったり、検索で、犯罪のキーワードを入れていっぱい検索してしまいました。履歴は全部残しています(証拠隠滅にならないように)不安で不安で。こういった行為は、問題があるでしょうか?【質問1】自首について、教えてください。
回答
ベストアンサー
質問1刑法第42条第1項は「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と規定しています。この場合の「捜査機関に発覚する前」とは、犯罪事実そのものが発覚していない場合のほか、犯罪事実は発覚しているが犯人が発覚していない場合も含まれると解されています。また、「その刑を軽減することができる」というのは、自首が刑罰の任意的減軽事由となる効果を有することを意味します。任意的減軽事由とは、裁量により減軽することができるという意味で、必ず減軽される必要的減軽事由と区別されます。自首の時期の早い遅いに特段の問題はないと思われますが、何故この時期に自首したのかについては当然聴取されるでしょうから、合理的な理由を説明する必要があるでしょう。また、逮捕は主として逃亡の虞や罪証隠滅の虞の有無によって、その必要性が判断されることになります。既に複数の弁護士に相談されているという事ですが、ご自身の行為が刑法上の犯罪の構成要件を満たすかどうかを改めて精査した上で、可能であれば最寄りの法律事務所で適切な自首報告書を作成し、自首の際に弁護士を帯同されることも検討ください。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。
詐欺
不当利得について教えて下さい
【相談の背景】お金を貸した相手が、債務不履行で返金してくれません。その債権者は過去に他の人の借金を返してない状態で私にお金を借り、必ず増やして返すと言ってましたが、これは詐欺罪の欺罔行為に当たると思います。【質問1】その債務者の奥さんは自分の旦那が他の人から訴えられているのに、私にお金を貸している事を知ってながら黙認し、人の何倍もの贅沢な生活をしています。この場合、その債権者の奥さんを不当利得で訴えられますか?
回答
ベストアンサー
因果関係は、受益と損失との間の「直接的な因果関係」と考えられていましたが、近年は法律上の原因と関連して、総合的に判断する傾向があります。例えば、遺産分割協議が全ての相続人の間で成立したにもかかわらず、相続人の一人が遺産分割協議書で定められた自己の相続分以上の相続財産を保持している場合は、当該相続人の利得と他の相続人の損失に因果関係があるという形になります。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。
犯罪・刑事事件
拘留・服役中の人との婚姻について
【相談の背景】現在彼氏が性犯罪にて起訴されました。性犯罪の為裁判は勝てないと思っており、国選弁護人からは実刑の場合5年以上の拘禁刑となると言われています。接見禁止もついていましたが、私のみ解除ができ、現在は面会に行っています。ただ、手紙のやり取りは許可されていません。このような場合に結婚の手続きができるかどうかを知りたいです。婚姻届を記入してもらうことや、彼氏の本籍地を知るために、住民票取得のための委任状を記載して欲しいですが現在書類のやり取りが認められていないためできないと言われました。刑務所へ入ってから婚姻の手続きはできるのでしょうか。彼から私へ手紙を届けてもらわないと、刑務所の場所もわからないため、私の所へ手紙を送る許可が出るかも不安です。【質問1】接見禁止一部解除されている拘留中の彼氏と婚姻手続きが出来るかどうか(書類の授受のみ不可)【質問2】刑務所へ移送されてから、彼から私へ手紙を確実に送ることができるかどうか【質問3】服役中に婚姻を結ぶにはどのような手続きで婚姻できるのか内妻認定されなかった場合婚姻を結ぶため面会や書類のやり取りができるかどうか【質問4】同棲2年半以上しており、結婚の意志もあり、彼氏の身内は連絡が取れない弟のみで私が身元引受人となる予定ですがこの条件では内妻認定として不十分でしょうか?内妻認定通るでしょうか?(彼の両親はいません)
回答
ベストアンサー
質問1弁護人の先生に相談者さんの意図を伝え、婚姻届けの授受のみが限定的に解除される様に、裁判所に対して接見禁止の一部解除手続を取っていただく形になると思われます。質問2刑務所へ移送されても、接見禁止が維持されている未決勾留(判決確定前)の期間は、現在と同様に書面の授受ができないことになります。ただ、第一回公判で認否を終えた後、接見禁止が解除されることが多い印象を受けます。また、受刑者の立場になった後、相談者さんの氏名、住所、連絡先を被疑者の方が把握されておられたら、原則として可能です。質問3未決勾留期間中に婚姻届けを作成しておかれるのが望ましいと思われます。質問4刑事収容施設毎に認定の判断に硬軟があり、一概に回答するのが難しい質問です。弁護人の先生と相談者さんで協議され、手続を進められてください。上記、ご参考ください。
契約・借用書
借用書の写真は効力がある?
【相談の背景】借用書をお金を貸していた人に取られてしまいました。借用書の写真はあります。【質問1】こういう場合借用書の写真でも効力はありますでしょうか?裁判で写真は認められますか?
回答
ベストアンサー
質問1デジタルカメラやスマートフォンで撮影した契約書の画像データについても、印刷する形で書面として証拠提出することが可能です。他方で、改ざん(編集や加工)が容易であるので、証拠価値が低いと評価される可能性があります。フィルム式カメラでの写真の方が改ざんの可能性は物理的に低く、証拠価値が高くなる傾向があり、同様に被写体に連続性のある場合や、撮影対象、撮影日時、撮影場所が明確な写真の方がより証拠価値が高くなる傾向にあります。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。
不同意わいせつ
情状酌量に値するか否か
【相談の背景】身内が強制わいせつ、強制性交罪で一審有罪判決となり,控訴審の準備中です。控訴審での情状に関することで、より多くのご意見を専門家の方々に伺いたいです。下記の状況は情状酌量の余地はあるのでしょうか。それとも逆に不利な状況となるのでしょうか。※当事者は外国人のため、在留資格の期限があります。「裁判費用や借りた示談金を、在留資格期限中に家族と共に返済するために働き、生活の安定を目指す。返済期間は在留資格期間内。次の資格更新はせず、国に帰国すること」ご意見よろしくお願いします。【質問1】相談内容が情状酌量に値するのか否か
回答
ベストアンサー
>将来の不確定な事実と評価される点は、示談金を分割して支払う点でしょうか。示談金を家族や知人から用立てし、相手方には一括支払いしている場合の分割でも状況は同じでしょうか情状酌量の一要素として、示談書で、被告人が住居地から遠距離に転居し、被害者の生活圏に接近しないとする接近禁止条項を記載し、実際に転居して住民票を証拠として提出するという手法はあり得ます。他方で、相談者さんの場合は、国外に退去するというのが将来の不確実な事実と評価される可能性があるという趣旨になります。また、私見ですが、示談金が一括払いか分割払いかはそこまで大きな相違はないと考えられ、むしろ被害金の客観的な金額および、被害者の被告人に対する処罰感情が重要であると思われます。上記、ご参考ください。
犯罪・刑事事件
公衆トイレでの性行為について
【相談の背景】およそ2ヶ月ほど前に同性の方と公園の公衆トイレ(男子トイレ)の個室で性行為をしました。行為のあとにトイレの入口にカメラがあることに気づきました。後々調べると建造物侵入罪になるとも書かれていたので、焦っております。また、その時、行為後に怖くなってサッと出てしまったので、相手の方がトイレットペーパーで拭いたものを流して片付けをしたか確認も出来てないです。滞在時間にしたら10分も無かったように思います。【質問1】このような事案でDNA鑑定して追跡することってありますか?
回答
ベストアンサー
質問1可能性として完全に否定することはできませんが、経験上、DNA鑑定まで行う可能性は少ない印象を受けます。上記、ご参考ください。
盗撮・のぞき
高校生のビデオ撮影に関する法的リスクは何ですか?
【相談の背景】17才のある男子高校生が女子生徒が体操服に着替えている教室に自分の携帯電話を置いてビデオ撮影しました。本人は盗撮するつもりはなかったと言っており、またビデオには何も映っておらず声だけは入っていたそうで、そのビデオを消去したそうです。しかし、女子生徒が親に報告し、親が学校に対してビデオの解析を要求、学校は警察に被害届を提出し、警察はビデオ解析をすることになりました。【質問1】ビデオに着替えるシーンが映っていた場合どうなるのか、映っていなかった場合どうなるのかを教えて欲しいです。【質問2】この事件が起きた日、この男子生徒は17才。数日後に18才になった。もし罪となった場合、大人(18才)としての処分となるのでしょうか。
回答
ベストアンサー
質問1一般論として、映っていた場合は、性的姿態等撮影罪、児童ポルノ製造等罪の構成要件を満たす可能性があります。映っていなかった場合でも、迷惑防止条例に違反する可能性がありますが、こちらは行為地の条例を確認ください。質問220歳未満の犯罪行為は、成人の刑事事件手続とは異なり、原則として少年事件手続に付されます。事件として立件された場合、警察が捜査を行い、検察に送検され、その後に家庭裁判所に送致されて少年審判手続で処分が決まる流れとなるのが一般的です。少年事件は、基本的に成人の刑事事件とは異なり、刑罰を科すことが目的ではなく、少年の更生を目的とした保護処分が手続の中心となります。一連の少年事件手続では、弁護士を付添人という形で、刑事事件における弁護人に準する役割を担ってもらうことも可能です。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。
詐欺
偽電話詐欺被害にあいました
【相談の背景】以前相談した内容から進展がありましたので改めて背景からお伝えします。両親がオレオレ詐欺被害にあい、130万円と300万円、2回に分けて手渡しでだまし取られました。後日両方の男が別件で逮捕され、顔写真による一致、犯人の自白、証拠の一致で両親の詐欺事件の受け子として送検されたと警察から報告がありました。130万の受け子は21歳初犯。300万の受け子は27歳前科持ちで余罪もあり、こちらは時間がかかるとの話です。先日、130万の受け子の弁護士から、母親が返済の話とお詫びに伺いたいと言っていると電話あり、返済はしてもらいたいが会いたくないと伝えています。その後受け子の弁護士からは連絡はありません。昨日、警察からの連絡で130万の受け子は起訴されたので裁判になると連絡があり、父は被害者として裁判で証言する事になりました。【質問1】受け子の弁護士からは、母親から全額(130万)返済の意思を聞いていたのですが、その後の連絡も無く起訴されて裁判が始まると言う事は返済をやめたのか裁判中に話があるのか、流れがわからないので教えて下さい。
回答
ベストアンサー
質問1被告人側にとって、詐欺罪などの経済犯の公判手続で、被害者に対して被害弁償を行った証拠を提出できるか否かは、極めて大きな影響を及ぼします。被告人側に弁済の意向がある場合、少なくとも公判手続が終了するまでに弁済の実施が行われることが見込まれます。他方、弁済原資の不足、余罪等の立件、示談を含めた弁済交渉、実刑の見込み等の諸要素によって、弁済の意向に変動が生じた可能性もあります。詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。
離婚・男女問題
示談書の署名・捺印が未完了の場合、今後の対応はどうすれば良いですか?
【相談の背景】男女間でトラブルが有り、私(男)が女に慰謝料を支払う事で合意、既に支払い済み(明細有り)、示談書作成しPDFで送り内容確認して女も問題無いと認識、女がPDFを印刷して署名、捺印をして私に送る段取りをしておりました。私の家に届くとマズいので近くの郵便局留めで依頼、署名、捺印した書類の写真と郵便局留めの記載の写真を送ってもらい確認取れたので、ポストに投函依頼。その時に私からの返送をどおすれば良いか確認、住所を知られたくないので、郵便局留めで受取人住所は会社の住所か前の住所で考えていると連絡有り、会社の住所は辞めて前の住所で転送届けにすれば郵便局留めにしなくても良いねって回答したら音信不通になりました。示談書内に甲乙が署名、捺印をして1部ずつ保管すると記載があります。【質問1】甲乙が署名、捺印をして1部ずつ保管と記載があるので、お互いの署名、捺印が無いと示談が成立しない認識です。今は女の署名、捺印だけです。示談は自由意思で送る事は強制出来ないとの事。じゃあどおすれば?
回答
ベストアンサー
質問1民法第522条第1項は「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。」としており、同条第2項は「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。」と規定しています。したがって、法律上は、両当事者の合意が成立していれば、示談契約も成立することになります。他方で契約の成立が争いとなった場合、契約書の存在は極めて重要な客観証拠となります。相談者さんとしては、契約の成立、示談金の支払いなどの事実を証拠によって適示し、相手方に契約書の送付を求める形が妥当ではないかと思われます。ただ、他の先生が仰っている様に、送付を強制することが出来ない点には留意ください。ご不安な場合は、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。上記、ご参考ください。
窃盗・万引き
会社での窃盗について
【相談の背景】借金返済の為に会社の商品を窃盗してリサイクルショップに売却してしまいました。総額280,000円の商品です。会社は今月中に弁済出来れば許すと言っておりますが、もし今月中に弁済出来なければ被害届も考えているとのことです。【質問1】今日、上長に今月の支払いは無理とのことを話し、退職金にて支払う事をお話ししました。今月の支払いは無理なので警察に自首をすると伝えたところ、それはまてとのことでした。【質問2】会社側の判断があるまでは勝手な行動は慎んだ方が良いのでしょうか?後、被害届が出された場合は逮捕され、勾留され、家宅捜索もされてしまいますでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問自首をするか否かは、原則として相談者さんが判断することになります。ただ、被害者である会社も事件の当事者として刑事手続に関与することになりますので、相談者さんの判断次第ですが、可能な範囲で被害者(会社)側と自首について調整することはあり得ます。逮捕や勾留の有無は、逃亡の虞、罪証隠滅の虞等から判断されます。家宅捜索は犯罪事実の証拠を確保するために行われるものです。相談者さんに余罪があったり、あるいは本件の経緯や動機、もしくは被害品の捜査の為に必要な場合、堅く捜索が行われる可能性があります。上記、ご参考ください。
冤罪・無実
無実の罪で警察から嫌疑をかけられ、近隣の嫌がらせに困っているが、警察の対応は普通なのか知りたいです
【相談の背景】何度も申し訳ないのですが、以前から相談させていただいている無実の罪で警察から嫌疑をかけられている件です。こちらは無実なので困った事があった時に相談したいのですが、半分取り調べみたいな形になってしまいよく責められるような形になります。こちらの困っている事というのは道路族問題です。私に嫌疑をかけて来たのは子供に路上遊びを続けさせたい親達です。今も法にかからないような嫌がらせが続いているので、嫌がらせが今後エスカレートしないか不安です。【質問1】嫌疑が晴れない以上、この警察の対応は普通なのでしょうか?
回答
ベストアンサー
一例として、任意での事情聴取が考えられます。
起訴・刑事裁判
損害賠償請求の本人訴訟について
【相談の背景】恐喝被害に遭い、民事で損害賠償請求をすることにしました。訴訟は自分でやって、強制執行などは弁護士さんに頼もうと思っています。犯人は起訴されて7月上旬に判決が出る裁判があります。【質問1】必ず内容証明の交渉からしていかなければダメなのでしょうか?いきなり訴訟してもいいのでしょうか?【質問2】内容証明から入らなければいけない場合、内容証明でも住所秘匿制度は使えるのでしょうか?【質問3】訴訟をしたら、訴訟した日が時効の起算日になりますか?それとも判決が確定した日が起算日になりますか?【質問4】判決確定後、刑事裁判の記録をコピーを証拠として提出しようと思っています。申請が必要とのことですが、検察官と被告人の弁護人からも許可を得ないと閲覧やコピーはできないですか?
回答
ベストアンサー
質問1訴訟の提起から始めても問題はありません。ただ、事前に内容証明を発出していると、裁判の際に証拠として活用できる可能性はあります。質問2基本的には相談者さんの住所地を差出人として記載することになります。ただ、どうしても記載したくない場合、実家や勤務地を記載する、あるいは代理人を立てる等の対応策が考えられます。質問3民法第724条は「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」とし、同条第1号は「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。」同条第2号は「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」と規定しています。質問4判決は裁判所、刑事事件の記録は検察庁とご相談ください。判決確定後は、判決も検察庁に問い合わせいただく形となります。上記、ご参考ください。
盗撮・のぞき
無断撮影の犯罪性について、具体的なケースを教えていただけますか?
【相談の背景】無断撮影(盗撮)で犯罪になるケースについて教えてください。出先の夜のお店で、このお店に来た時の思い出として、スマホを胸のポッケに入れて、無断で飲み屋(キャバレーやスナック)のホステスさんを撮影した場合。【盗撮】 撮影の対象者あるいは対象物の管理者に了解を得ることなく隠れて撮影すること。隠し撮り。盗み撮り。【質問1】撮影内容が下着姿やスカートの中でなければ、犯罪に成りませんか?【質問2】民事では肖像権で問題でしょうか?
回答
ベストアンサー
東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では、第5条は「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない」とし、同条第2号は「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること」とした上で、同号イは「住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」同号ロは「公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)」と規定しています。上記、ご参考ください。
脅迫・強要
警察に脅迫状を預けた際の預かり書の有無について教えていただけますか?
【相談の背景】脅迫状が届いたため、警察に相談しました。警察は脅迫状から指紋を取りたいからと言って、私宛に送られてきた脅迫状を預かっています。【質問1】警察に脅迫状を渡したのですが、預かり書のようなものはもらえませんでした。これは一般的な対応ですか?【質問2】警察は指紋鑑定をするから預かると言ったのに半年経過しても指紋鑑定をしてないと言ってます。損害賠償請求に証拠として出したいですが、時効が近づいていくばかりで訴訟ができません。対処方法を教えてください。
回答
ベストアンサー
民事訴訟の証拠として提出することは可能ですが、証拠能力(証明力)については訴訟手続の展開次第と考えられます。上記、ご参考ください。
養育費
相手の住所を把握するための方法は何ですか?
【相談の背景】離婚をして、養育費、財産分与等で合意はしていますが、状況の変化等があり、調停を申立てようと考えております。しかし相手が再婚しており、住所がわらかりません。家庭裁判所に確認すると戸籍の附票を元夫して取得してくださいと言われたので、離婚後の相手の本籍地の役所に行って事情を説明しても個人情報の観点から難しいですと言われて取得できそうにありません。【質問1】相手の住所を、把握する方法としてどのような方法があるでしょうか。
回答
ベストアンサー
質問1戸籍法第10条第1項は「戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。)を含む。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる」とし、同法第第10条の2第1項は「前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。」とした上で同項第1号で「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合」と規定しています。したがって、相談者さんの場合、戸籍法第10条の2第1項第1号に基づいて戸籍の交付を請求することになります。他方で、相談者さんも経験された様に自治体窓口は、上記交付請求に対して婉曲な形で交付しない対応を取ることが多い印象を受けます。現実的に交付が難しい場合、最寄りの法律事務所での相談も検討ください。
詐欺
両方の罪に問われるのでしょうか。
【相談の背景】過去の経歴詐称を謝罪する際に、意図的だった事を伝えずにうっかりミスだったように伝えてしまいました。保身から、嘘をついてしまいました。今は、全ての会社を退職しています。【質問1】会社側は、ミスだと思って許したのだと思います。本当の事を伝えていたら、詐欺罪だったかもしれません。嘘で許された場合、経歴詐称の罪と謝罪の際に嘘をついた罪の両方になるのでしょうか?【質問2】謝罪の際に嘘をついた為、許されたと思います。そのままにして良いのでしょうか?【質問3】自首は必要でしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1単に嘘をついただけでは犯罪は成立しません。また経歴詐称の方は、強いて言うならば軽犯罪法違反が成立する可能性があります。軽犯罪法第1条は「左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。」とし、同条第15号で「官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者」と規定しているからです。質問2相談者さんが経歴詐称の本当の動機を会社側に申告したいのか、そうでないのかによって対応を考えられるべきでしょう。質問3相談者さん次第ですが、会社側が刑事告発等、法的措置を取っていないのでしたら、相談者さん側での特段の対応の必要性は少ない様にも思われます。上記、ご参考ください。
起訴・刑事裁判
窃盗 3回目 実刑 執行猶予 可能性
【相談の背景】兄弟が窃盗罪で逮捕され今回3回目です。共謀者あり、被害額は8万です。余罪もあるかもです。過去に同罪で実刑を受けていました。前回から5年経過しているそうなのですが、示談と被害弁済は今のところ僕は不明です。起訴されるのか気になったので質問しました。参考までにお聞きしたいです。ご教授ください。よろしくお願いします。【質問1】満期出所から5年経過していても、実刑の可能性はありますか?【質問2】本件で逮捕された被害者と示談ができた場合に、執行猶予の可能性はありますか?【質問3】実刑判決の場合、どのくらいの量刑になりますでしょうか?
回答
ベストアンサー
質問1残念ですが再犯ではなくとも、実刑の可能性は一定程度あると思われます。質問2刑法第25条第1項は「次に掲げる者が三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる」とし同項第2号で「前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」と規定しています。したがって、法令上の可能性はあります。ただ、厳しい部分があるのは否めませんので、担当されている弁護人の先生とよく話し合われてください。
交通事故裁判
交通事故における免許自主返納が刑事裁判に与える影響について、実体験をお聞きしたいです
【相談の背景】交通事故で免許取り消し1年以上が予想される犯人(初犯)免許取り消しを執行される日まで免許を保持するより事故後すぐに免許を返納したほうが刑事裁判になった場合、裁判官から反省していると見られて罪が若干軽くなる可能性があると見ました【質問1】交通事故の犯人の弁護をした時にこのような事を実際に感じた事はありますか?【質問2】犯人の弁護士になった場合刑事裁判になると予想されたら犯人に免許の自主返納を勧めたりしますか?
回答
ベストアンサー
質問1裁判体次第となるとは思いますが、強制的に免許が取り消されるより、自主的に免許を返納する方が、被告人の反省の度合い、再犯可能性(二度と運転しない、免許を取得しない、車を所持しない)といった情状事実として、判決に有利に斟酌される可能性はあります。質問2交通事犯の裁判の場合、受任した段階で取消になっている方が多く、相談者さんの様に保持している状態の方が珍しい印象を受けます。私見ですが、返納を進めるまではしないかもしれません。ただ、仮に返納した場合は受領書等の書類を証拠として有効に活用することを検討するでしょう。重要なのは判決以後の再犯可能性がないことを示すことですので、免許を再取得しない誓約書、自動車を処分した書類(売買、廃車等)、家族のバックアップ(相談者さんを送迎)などの証拠書類を提出することが多い印象を受けます。弁護人の先生と相談されてみてください。上記、ご参考ください。
児童買春・援助交際
児童買春だといつ逮捕、被疑者になるか
【相談の背景】援デリをしてしまったので、年齢が一切わかりません。ただ高校生とは思えない姿だったので一旦は大丈夫かと思いますが児童買春で大体いつ捕まるのでしょうか?【質問1】大半が逮捕、被疑者になる時期は?
回答
ベストアンサー
質問1被害者が被害届を提出ないしは警察に被害を申告した時点、あるいは援助交際の事実が何らかの客観証拠から判明した時点で、相談者さんの身元が判明していた場合は被疑者となる可能性があります。他方で、逮捕は全ての被疑者に対して行われる訳ではなく、相談者さんに逃亡の虞、あるいは罪証隠滅の虞等があるか否かで検討されることになります。上記、ご参考ください。
盗撮・のぞき
盗撮の自首と後日逮捕について
【相談の背景】先日、小型カメラを使い未成年を盗撮をしてしまいました。後日自分のしてしまった事の反省と恐怖から自首をしました。自首した際に小型カメラを破棄してしまった事を伝え、パソコンとスマホを提出しました。取り調べの結果、被害届は出ておらず自首ではなく厳重注意で帰されました。その際、2度と盗撮しない為にパソコンをを処分しました。2週間ほどして警察から連絡があり、やっぱり事件として捜査したいと言われました現在は出頭待ちです。クラウドには余罪の写真が数枚あると思いますカウンセリング、贖罪寄付、防犯活動などの参加を考えています。忙しい中すいませんがご回答よろしくお願いします。【質問1】①自首した際の顔写真などから余罪の捜査をされて事件化したのでしょうか?【質問2】②起訴されて実名報道をされてしまうのでしょうか?会社員です。
回答
ベストアンサー
質問1捜査機関がどのような端緒から相談者さんの余罪について事件として捜査を開始したのかについては判然としません。経験上、スマホやパソコンなどに保存されていたデータから余罪が発覚するケースが多い印象を受けます。質問2マスコミによって報道されるか、実名によって報道されるかについては、各報道機関の判断次第となります。一般的に、都市部であると重大犯罪や社会的な耳目を集める事件が選択的に報道される傾向にあり、他方で地方では比較的軽度な犯罪も報道される傾向がある印象を受けます。上記、ご参考ください。
西浦 嘉博 弁護士へ問い合わせ
受付時間
平日 09:00 - 18:00
定休日
土、日、祝