3年余り勤めて退職を余儀なくされた会社に未払残業代を請求したい。

相手方会社代理人との間で交渉したが，請求根拠を要求された上被告会社はフレックスタイム制を採用しており未払賃金はないなどとゼロ回答だったことから，在職中の時間外・休日労働における残業代の支払を求めて訴訟を提起した。被告は請求を否認するだけで勤怠管理をしておらず，一定額の残業代が年俸に含まれているとか管理監督者だともいって争ったが，勤怠管理は被告会社の責任であることを主張した上で被告が作成した勤退表用紙に原告が出退勤時刻を記入していた出退勤表から労働時間と残業代を算出し，年俸制移行時に従業員にみなし残業代についての何らの説明がなかったことや年俸中の残業代について具体的な時間や金額が示されていないこと，管理監督者該当性のないことなどを主張立証して，最終的に残業代の大半を支払うほぼ当方の請求額に沿った勝訴的和解で決着した。