この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
Aさんは、配偶者が他界した後、配偶者の母親から配偶者の入院費用・葬儀費用・自宅購入費用等の返還を請求されました。義母が依頼した弁護士から請求が届き、「どう対処したら良いのかわからない」とご相談にいらっしゃいました。ご相談を受け、他の相続人負担費用の法的性質等をご説明し、その後、依頼となりました。
解決への流れ
Aさんと義母の代理人弁護士の間では、何度かやりとりがあった為、受任後はすぐに相手方の弁護士に連絡し、事実関係・交渉の経過等の確認を行いました。その後、相手方（義母）が被相続人の生前に負担した費用（自宅購入費用等）についての法的性質や、不動産の具体的な評価方法等に関する主張を行い、交渉を実施しました。結果、相手方が生前に負担していた費用の一部（葬儀費用等）を返還することとなりましたが、請求の大部分については退けることができました。また、不動産評価に関しても、当方主張の評価方法で決着。遺産の確定後は、それぞれの相続分に従い、遺産分割を行いました。その他、形見分け等もあったため、物品の引渡し等についても調整を行いました。
本件は受任以前、相続人同士の感情的な対立により、協議は停滞しておりました。そこで、対立する原因となった点について丁寧な聞き取りを行い、相手方弁護士と連携しながら、双方が受け入れられるように調整を図りました。争点について解消されてからは、比較的スムーズに協議が進み、無事解決へと結びつけることができました。今回の様に、相続発生後、相続人同士の対立が生じて、話し合いが滞る事例は多くあります。相続人同士での話し合いが困難な場合は、弁護士が介入することで、スムーズに協議を進められる可能性が高まります。相続に関してお悩みの際は、お早めに弁護士へ相談されることをおすすめいたします。