相続については、相続人全員の合意がなければ不動産登記等の手続きが行えません。そうであるにもかかわらず、相続人の一部が遠方にいたり疎遠になっていたりすると、当人同士で話し合いをすることも困難な場合があります。本件では、依頼者の代理人として交渉を行うと共に、仮に裁判になった場合の“相場”はどうか？という観点から丁寧な説明を相手へしたことにより話し合いによる円満な解決ができた事案です。