相談者の方は、Ａさん（４０代女性）です。Ａさんの夫Ｂは、普段は温厚な方なのですが、お酒が入ると、暴力をふるういわゆるＤＶ夫でした。小学生の子供が２人（６歳、８歳）おられることから、子供のために離婚をすることは避けようと考えていましたが、子供も「お父さん怖い」という話をされるのを聞いて、別居をした上で、離婚の手続きを進めたいということで相談にお越しになられました。離婚を進めるにしても、何をどのように進めていいのかわからず、途方に暮れていたという様子でした。

ＤＶを振るうような夫は、妻が弁護士に相談をしているなどということをしったら、激昂をして何をするのかわかりませんので、Ａさんの身の安全を考慮しながら相談を進めることになりました。別居を開始するにしても、別居後、直接、家にでも夫Ｂが乗り込んでくるようなことがあれば、危険ですから、Ｂさんが知らないＡさんの親戚の家にまずは身を隠すことにしました。別居するタイミングで当職から、受任通知を送って直接、Ａさんに連絡をしないように手配をしました。すぐに、東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、裁判所を通じた協議のチャンネルを作って、ＢさんがＡさんに対して変な行動に出ることがないように戦略を立てて、話を進めました。調停の中では、夫のＢさんは、離婚に応じるつもりはないということを執拗に言い続けておりました。Ａさんが家事をまともにしないとか、子供の教育がなっていないなど、Ａさんを非難をすることを続けておりました。第３回目の調停期日には、Ｂさんも弁護士を立てて、離婚をしない旨争う姿勢を見せておりましたが、Ｂさんは、監護者の指定、子の引き渡し、面会交流の主張をしておりましたが、審判においては、いずれもＡさんの主張が反映されるような結果を得ることができました。離婚に関しては、最後まで、応じる姿勢を見せなかったことから、調停は不成立に終わり、離婚訴訟を東京家庭裁判所に提起することになりました。離婚訴訟では、離婚事由の有無（ＤＶの有無）、慰謝料請求、財産分与等が中心的な争点になりました。ＤＶの有無については、Ａさんがスマートフォンを用いて、ＤＶの状況の音声や映像などを取っていたことから、それを証拠として裁判所に提出しました。Ｂさんとしては、離婚については、避けられないと思ったのか、訴訟の審理の中間地点においては、主要な争点は、離婚をするにしても財産分与等の離婚給付をどうするのかが争点になりました。夫Ｂさんは、当初、「離婚には応じるから、預貯金の１０００万円を渡すからマンション（３５００万円時価）については分与をしないという話をしておりましたが、最終的には、裁判所からの強い説得を受けて、財産分与として総額２５００万円、慰謝料として２００万円を支払うということで訴訟上の和解をすることができました。