骨折後の変形癒合や外貌醜状などは、裁判であっても逸失利益が認められにくい後遺障害なので、本件のように、交渉段階で保険会社が全く認めてこないというのもよくあることです。これらの後遺障害において逸失利益が認められるかどうかは、後遺障害の部位や仕事の内容、変形等以外に痛みなどの神経症状の残存がどの程度あるのか、といった様々な要素を検討したうえで、適切な立証を心がける必要があります。本件では、これらを検討し認められる可能性があると判断できた事案なので提訴しましたが、肯定的な判断ができる事案ばかりではありません。訴訟しても逸失利益性が否定される、というケースも当然あり得るところです。また、訴訟では、その性質上スピード感を持った解決に期待できなくなる、というのもデメリットです。本件では、第一審判決の確定により、提訴から約１年での解決となりましたが、もし保険会社側の控訴等があればさらに解決までの時間を要していたことでしょう。このように、その性質上、訴訟という選択肢はご依頼者にそれなりの負担を強いるもののです。提訴に踏み切るかどうかは、慎重に考えるべきといえます。今回のケースは、訴訟で大成功に終わった事案でしたが、今後も、ご依頼者に提訴するかどうかの重要な判断をしていただく際には、できるだけ正確な見込みをお伝えし、その判断をサポートしていくことを心がけたいと思います。