この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
隣にあった倉庫が取り壊されて、そこに建売住宅が4棟作られているが、そのうちの2棟の外壁が相談者の土地との境界線から30cmほどしか離れておらず、民法の相隣関係の法律に違反している。何度か抗議しているが聞き入れてもらえない。内容証明を出しても無視されている。
解決への流れ
相談者が来た時には既に建物が完成し、分譲されてしまっている状況であったために、調停を行って、相談者の土地に面しているすべての窓に建築会社の費用で目隠しをつけさせた。
「既成事実を作ってしまえばこちらのもの」という対応の建築会社であり、罪のない分譲を受けた買主を巻き込みたくなかった。そのため、調停という形で目隠しをつけさせただけのかたちになってしまった。