この事例の依頼主
60代 女性
相談前の状況
被相続人との関わりがほぼないまま、被相続人の死後15年経過していた事例。相続放棄申述のための期間を形式的には経過していたが、相続人は、相続放棄を希望。
解決への流れ
「自己のために相続の開始があったことを知った時」を主張することで、熟慮期間の起算点を被相続人の死亡時ではなく、その具体的事情を知った時にすることが可能、と助言。相続放棄申述の委任を受け、事情を証する資料を準備し、上申書等により補足説明を行うことで、相続放棄申述は無事に受理された。
相続放棄の申述手続き自体は、裁判所での手続きとしてさほど難しいものではなく、弁護士への依頼をすることなくご自身で行うことが十分可能な手続きです。ただ、熟慮期間である3カ月を超えてしまうと、何を準備すれば放棄が認められるのか、よくわからなくなってしまう、ということになりがちです。法の予定する期間制限を超えてしまった等、イレギュラーが生じた場合には、お早目に弁護士へのご相談をご検討いただければ、希望する法的手続きを諦めずに済むこともあろうかと思います。