仮に全てを特定の子に相続させるとの遺言書があったとしても遺留分は存在します。まずは、相続財産の全貌を明らかにさせることからですが、相手方の方にも代理人がついたので、双方の代理人を通じ、無事話し合いで決着することができました。相手方が応じない場合、調停または裁判によらざるを得ず、その場合、相続税の支払期限に間に合うかという問題がありましたので、早期に解決できたのは良かったです。