A子さんとその夫X氏は、10年以上別居が続く夫婦でした。そして、X氏は、A子さんを相手方として離婚調停を申し立てましたが、離婚給付の金額について折り合いが付かず、調停は不成立となり、別居が継続されました。その数年後、A子さんが役所に行った際に戸籍事項証明書を取ったところ、X氏がB美さんという知らない女性と養子縁組をしたとの記載があるのを発見しました（B美さんは、X氏がA子さんを相手方として前回の離婚調停を申し立てる前からX氏と同居していた重婚的内縁関係にある女性であることが後に判明しました。）。驚いたA子さんが、法務局で戸籍届書の記載事項証明書の交付請求をし（市町村役場に提出された戸籍届書は、その市町村を管轄する法務局に送付され、一定の利害関係人は、特別の事由がある場合に限って、その書類に記載した事項について証明書を請求することができるとされています。戸籍法48条2項）、養子縁組届の内容を確認したところ、X氏とB美さんとで養子縁組届がなされ、そこに妻A子さんの同意文言と署名・押印があることが確認できました。しかしながら、A子さん自身は、B美さんの存在を知らず、養子縁組について同意したことも、養子縁組届に署名・押印したこともありませんでした。そこで、A子さんは、その養子縁組の取消しをしたいということでご相談に来られました。

配偶者のある者が養子縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならないとされ（民法796条）、これに違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求できる。ただし、その者が、縁組を知った後、6ヵ月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでないとされています（民法806条の2①）。そこで、早速、X氏とB美さんを相手方として養子縁組の取消しの調停を家庭裁判所に申し立てました。調停期日において、X氏は、A子さんの同意についての署名・押印を偽造して、A子さんに無断でB美さんとの養子縁組届を役所に提出したことを認めました。そして、裁判所によって、養子縁組届の配偶者の同意文言と署名・押印がA子さんのものではないこと、A子さんが縁組の事実を知ってから6ヵ月が経過していないこと等が確認され、その後、X氏とB美さんとの養子縁組を取り消すとの審判（合意に相当する審判）が発せられました。そして、審判確定後、A子さんが役所（戸籍係）に審判書謄本と確定証明書を添付して養子縁組の取消しの届出をし、事件は終了しました。なお、これは後日談ですが、X氏は、本件が終了してから約1年後に、A子さんを被告として離婚請求訴訟を提起してきました。私は、A子さんの代理人として応訴し、また、X氏を反訴被告として離婚請求、慰謝料請求、財産分与請求の反訴を提起しました。そして、最終的には、X氏がA子さんに解決金1500万円を支払うとの内容で和解離婚が成立しました。