この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者は４０代男性で、ある日妻から離婚を切り出され、妻は子を連れて別居しました。相談者側には離婚事由は見当たらず、妻側には不貞が疑われましたが、確たる証拠はありませんでした。
解決への流れ
相談者は、相談者名義のマンションに居住していましたが、調停において妻側から、離婚が成立した後相談者にマンショから退去してほしいという要望が出ました。相談者としては、特に離婚事由はなく、このまま離婚訴訟に移行したとしても離婚は認められない可能性が高かったものの、その間住宅ローンと婚姻費用を支払い続けなければならない経済的負担を考えると悩ましい事案でした。
妻側の不貞の疑惑や、離婚事由がないこと、夫側が任意に協力しない限り、離婚もマンションの明渡しも実現困難であること等を主張し、財産分与の点で夫側に有利な条件を設定し、調停で離婚成立することができました。夫側の離婚の場合、婚姻費用（別居期間中の生活費）の経済的負担がネックになることが多いので、最大限主張を通すことを目指しつつ、早期の解決を目指すということも重要と考えています。