依頼者は70代の会社経営者。事業の資金繰りのため、会社も個人も多重債務状況。経営的にも体力的にも事業継続が厳しくなってきていましたが、ご本人は事業を継続したいとの思いがあり悩んでいました。

自己破産は最後の手段ですが、会社や事業者の自己破産には、弁護士費用のほか、裁判所に納める予納金が必要です。また、財産状況や処分の経緯を説明できるようにしておく必要もあります。さらに、自己破産した後の生活はご心配なところですが、年金などは差押禁止でありとられません。ただ、滞納税金は破産しても免責されません。年金担保借入などをするのではなく、滞納税金が増える前に、決断する必要もあります。現状把握のため、税理士作成の書類だけでなく、ご自身で財産や債務をリストアップして検討するようお勧めしました。依頼者は、しばらく迷っていましたが、滞納税金もまだそれほど増える前で予納金も準備でき資料も散逸していない状況で、自己破産申立を決断し、スムーズに自己破産免責手続きを終えることができました。これにより、年金での老後の生活を送ることができるようになりました。