ご依頼者様は、ある事業をされておりましたが、債務がかさみ破産を検討されていました。破産を申立てるにあたっては、ご依頼者様が、破産直前に、多額の金銭を消費されており、その金銭の流れについて、管財人弁護士から厳しい指摘がされるであろうことと、債権者の方に破産・免責（借金が免除されることです）に強硬に反対される方が複数いらっしゃって、非常に困難な破産手続となることは明らかでした。

まず、不透明と指摘された資金の流れについては、ご依頼者様から逐一細かく事情を聴取し、ご依頼者様のご主張を裏付ける資料も揃えられるものは揃え、逐一管財人弁護士に報告しました。結果、管財人弁護士には全てご納得いただけました。さらに、管財人弁護士から、事業譲渡で金員を取得し、それを裁判所に提出するようにとの指示もありましたので、何とかして譲渡先を見つけ、譲渡先から相当程度の譲受金を得て、裁判所に提出し、その金員を債権者に配当することで債権者の方からもご納得いただき、最終的には無事破産が終わりました。