両親が相次いで亡くなり、２人とも公正証書遺言で依頼者に全ての遺産を相続させることとしていました。そのため、兄弟から遺留分として３０００万円以上の金額を請求する調停が起こされたことで依頼を受けました。相手方は、相続不動産の中には農地が多く含まれるが、それらは農地転用によって宅地として利用できるので宅地としての評価額で計算すべきだという主張や、生前の両親の預金から多くの出金があり、それらは兄である依頼者が両親に無断で出金したものなので、それらを返還せよという主張をしており、その総額が３０００万円以上となっていました。

不動産鑑定士の協力の下、遺産となっている不動産のほとんどは宅地としての評価ができないか、できたとしても相手方が主張するような金額にはならないことを明らかにしました。また、出金については、その使い道を明らかにするとともに、その使い道が両親の意に沿ったものであることを、両親の手紙や日記帳、介護記録等から明らかにしました。さらに、相手方が両親から生前に贈与されていたものがあることやその評価額についても立証しました。その結果、最終的な遺留分は、相手方が求めていた金額の半分以下となりました。