犯罪・刑事事件の解決事例
#給料・残業代請求

上場企業に管理職として雇用された従業員の管理監督者性を否定し、高額の未払残業代を獲得した事例。

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家頭 恵 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人やがしら 船橋リバティ法律事務所
所在地千葉県 船橋市

この事例の依頼主

40代 男性

相談前の状況

相談者の方は、管理職としての雇用でしたが、給与は管理職として十分な金額ではありませんでした。また、当初の約束と異なり、期間の定めがある1年契約という形で、毎年契約が更新されていました。相談者は10年ほど勤務していましたが、遠隔地へ転勤するように打診を受け、これを断って退職。勤務中、1日10時間以上労働していたにも関わらず、1円の残業代も支払わていなかったことから、当事務所に相談し、残業代の請求を行った。

解決への流れ

弁護士から請求書を送付したところ、会社側にも弁護士が就任。金額が折り合わず訴訟提起。残業代の元金は500万円だったが、裁判所の仲介もあり、利息を考慮し、550万円で和解成立。裁判においては、依頼者の主張がほぼ全面的に認められた事例である。

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家頭 恵 弁護士からのコメント

本件の特徴は、①管理監督者として雇用されていながら、残業代が支払わていない事例がある。②上場企業であっても、未払残業代があること、という2点です。和解額についても、裁判前の会社提示額より大幅に増額しました。タイムレコーダーが存在して、労働時間をきちんと立証できたためです。この方は管理監督者扱いであったため、月額給与は40万円近くありました。そのため、残業代を計算する基準となる基礎時給も2500円程度となり、それで残業代が認められたため、解決額が多くなりました。