警察へ交通事故の届け出をしてはいたものの、ご相談の段階では相手の詳細な情報が分からず、保険の加入があるかどうかも定かではありませんでしたが、情報の収集も含めご依頼いただく運びとなりました。

事故証明書により相手の情報を特定し、書面を送付したところ、相手が保険を使うこととし、以後は保険会社と交渉することとなりました。保険会社が過失割合について見解を示したものの、個別の事情を十分に考慮することなく不利な割合が示されておりました。過失割合で考慮されるべき事情として、道路の幅員に差があるように見受けられる事情があったことから、道路台帳を取得し、具体的な幅員の差を主張することで過失割合を有利に修正することに成功しました。