Ａさんは、些細なトラブルがきっかけとなり、様々な行き違いも重なって、お父さんであるＸ氏と疎遠になっていました。ＡさんとＸ氏が疎遠となって数年してから、Ｘ氏が亡くなり、相続が開始しました。亡Ｘ氏の相続人は、Ａさんと、亡Ｘ氏のもとに頻繁に出入りしていた妹のＢさんの２人だけであったところ、ＢさんがＡさんを相手方として家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。調停においてＢさんが明らかにした亡Ｘ氏の遺産は、不動産（自宅）と数万円の預貯金だけでした。Ａさんは、亡Ｘ氏の預貯金残高が余りに少ないことを不審に思い、弁護士に相談に来られました。

Ａさんの依頼を受けた担当弁護士は、Ｂさんが亡Ｘ氏の生前に預貯金を引き出した可能性が高いと考え、心当たりのある全ての金融機関に対して調査、照会を行いました。その結果、亡Ｘ氏が亡くなった当日から死亡後２、３日にかけて、多額の預貯金が何者かによって引き出されていることが分かりました。さらに担当弁護士が調査を進めると、預貯金の引き出しは亡Ｘ氏の代理人と称するＢさんによって行われていたこと、その際、既に亡くなっていたＸ氏の委任状を偽造して提出していたこと、預貯金を引き出す理由として「父（亡Ｘ氏）の財産を自分が管理する必要が生じたため。」と金融機関に虚偽の説明を行っていたこと、預貯金の一部がＢさん名義の口座に送金されていることなどが分かりました。担当弁護士は、Ｂさんが勝手に引き出したお金を速やかに取り戻す必要があると考え、Ｂさんに対し、預貯金を引き出した行為は極めて不適切な行為であることを指摘するとともに、速やかに引き出したお金の２分の１をＡさんに返還するよう求めました。当初、Ｂさんはお金の返還に難色を示しましたが、担当弁護士が説得を行ったところ、最終的には引き出したお金の２分の１をＡさんに返還しました。なお、預貯金の調査から亡Ｘ氏が株式投資を行っていたことも明らかになり、遺産として株式が存在することも判明し、以降、遺産分割調停では不動産と株式について話し合いが行われ、ＡさんとＢさんの双方にとって納得のいく調停が成立しました。