この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
加害者側保険会社からは，事故後３か月の時点で治療費の支払いを中止する旨の連絡を受けたが，被害者の方の身体にはまだ痛みが強く残っており，改善している最中であったため，通院を継続しました。そうしたところ，加害者側保険会社から，そもそも事故が軽微であり，事故に基づく怪我が考えられないとして，賠償額０円の提示を受けていました。
解決への流れ
弁護士と相談しながら，治療費が自己負担となった場合のリスクにも注意を払いつつ，通院を適切な方法で継続しました。その上で，訴訟を提起し，最終的には，治療費を含め，賠償額約２６０万円で解決しました。
事故に基づく受傷の程度，適切な通院期間等について，加害者側保険会社と被害者の方の見解が相違した場合に，ご自身の判断でこれまで通り通院を継続してしまっては，後に保険会社判断が正しかったと裁判所に判断されるリスクがあります。このような場合には，交通事故事案を多く扱う弁護士と相談しながら対応することが重要です。本件は，被害者と加害者側保険会社と見解が相違し，全く賠償もしないと言われていた被害者の方について，最終的にご納得頂ける金額を受領する形で解決しました。