先妻の子から配偶者（相談者）に対し遺産分割調停の申立てがあり、何回か調停期日が開かれていた。被相続人（夫、先妻の子の父）の相続財産は、預貯金だけであったが、申立人（先妻の子）は、相談者はずっと無職であり、相談者名義の預貯金は実質的に父の出したものであり、父の相続財産として遺産相続の対象に含めるべきであると主張していた。

代理人に就任後調停期日に出頭し、「配偶者が無職でも配偶者名義の預貯金口座は、配偶者のものと推定され、仮にその出所が夫の金員であったとしても、夫婦の生活費等として振り込まれていたものであって、相続財産とすべきものではない。」旨主張し争った。結局その後、数回の期日が開かれたが、まとまらず、最後に、相談者も法定相続分２分の１のところを３分の１まで譲歩するので、相談者名義の預貯金は相続財産から外し、預貯金を当事者３名で平等に分割することで調停成立となった。