この事例の依頼主
60代 女性
相談前の状況
当方は台湾のPCメーカーから、PC組み立て、修理を請け負う工場を経営する女性社長。しかし、受注業務を履行して納品するものの、PCメーカー側が難癖をつけて業務請負報酬金を支払わなくなったため、契約の解除と報酬の支払いを請求したいというご意向で来所された。
解決への流れ
台湾PCメーカーは日本法人を持っておらず、日本事務所にいる「代表」を名乗る人物も真に代表権を有しているとは認められない状態であった。そのため直接台湾本社に対して内容証明を送付したところ、「日本代表」なる人物が、自分を飛ばして台湾本社と連絡を取ったことに激しくクレームをつけ始め、本社との交渉を妨害し始めた。しかし、この恫喝まがいのクレームに屈せずに本社との交渉を続けたところ、結局本社から直接、満額の支払いを得ることができた。
本件は、相手が外国籍企業であり、日本に法人を持たず、口座も持たないことから、訴訟、執行と手続きを踏んでも奏功するかどうかに疑問が残る事案でした。また、素性不詳（ただし、それまで依頼者とPCメーカーの話し合いを取り持ってきたことは確か）な「PCメーカー日本事務所代表」を名乗る男が、ほぼやくざのような役割を果たし、依頼者による正当な権利行使を妨害しようとしました。このような不審な人物は相手にせず、淡々と、正しい交渉相手との英語での交渉を継続したことが、満額の任意支払いにつながりました。