この事例の依頼主
女性
相談前の状況
20年以上前、ある地方自治体の母子福祉貸付金の保証人になった女性。ある日、自治体から保証債務約130万円の支払いを求められてしまいました。もう時効ではないかと思われましたが、はたして上手くいくでしょうか。
解決への流れ
弁護士から時効援用通知書を発送しました。ところが、自治体からは、「最近連帯借受人が支払っているので時効ではない」という回答が来てしまいました。しかし、その法解釈には疑問がありましたので、ＦＡＸで文献を引用して反論したところ、ほとんどの保証債務は時効が完成していることが認められ、債務は100万円以上減額されました。
時効援用というのは、内容証明を送るだけで良い思われがちです。しかし、債権者から、時効が完成していないという反論が来ることは十分あり得るのです。本件は、民間の消費者金融などではなく、政令指定都市の地方自治体でした。民間金融機関よりも法務に強い担当者もいたはずです。それでも、時効が完成しているか否かという判断は、法律家でなければ難しい場合があるということです。時効援用についても、相手から反論された場合に、きちんと対応できるよう弁護士への依頼を検討した方が良いということですね。