マイホームの新築工事の瑕疵をめぐりご依頼者様と施工業者との間で紛争がありました。ご依頼者様は、当初、弁護士をつけずに調停手続きを行っていました。調停手続きの中で現地確認を経た上で調停委員会から示された調停案にご納得がいかず、相談にお越し下さいました。

調停案にどうしてもご納得できないご依頼者様のご意向を尊重し、訴訟手続きにより決着をつけることとなりました。訴訟手続きにおいては当職が代理人となり、主張・立証を尽くした結果、最終的には判決で当初調停委員会から示されていた調停案の約２．５倍の損害賠償金額が認められました。