Ａ社からの相談。Ａ社にはそれまで労働組合がなかったが、従業員１名がいわゆる地域労働組合に個別に加入したため、当該労働組合から団体交渉申入書が届いた。Ａ社担当者が指定された交渉場所に赴いたところ、小部屋で１０名近い組合員に取り囲まれ、ビデオカメラで映像を撮影され、従業員に対する利益供与を要求された。恐怖を感じたＡ社担当者が、団体交渉を打ち切って退室しようとしたところ、組合員に行く手を阻まれ、「もし部屋から出ていけば、動画投稿サイトに映像を流し、Ａ社の顧客の店舗前で街宣活動を行う。」と迫られた。

労働組合に対し、直ちに当職名で内容証明を送付し、団体交渉の違法性を指摘して抗議するとともに、従業員に対する利益供与の拒否を伝えた。第２回の団体交渉に当職が同席したところ、労働組合側の主張はすでにトーンダウンしていた。その後の交渉の結果、Ａ社の意向を反映した内容による和解が成立した。