芸能事務所 兼 人材派遣業を営んでいるが、従業員が人材供給先会社において窃盗事件を起こしてしまい、刑事事件に発展してしまう段階。就業規則などもなく、労働環境に関しても整備できずにいた。今後上場を考えるにあたって現状では問題が多いと取締役会でも問題視していた。

弁護士介入後ただちに示談を行い、刑事事件を回避。しかし、労働環境はもとより、労働条件、定款、株主総会の運営など、会社組織上の運営を適法に実現するため、顧問契約を締結。上場に向けて適法な組織運営を開始できた。