この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
相談者には、自宅の住宅ローン(残655万円位、月5万7千円の支払い)の他、銀行や信販会社8社から合計475万円位の負債がありました(負債合計1130万円位)。相談者には、資産として自宅マンションを含め700万円位、収入として月25万円位ありましたが、任意整理で分割払いするには負債の額が大きすぎました。また、相談者は、50代後半であったため、できれば自宅を手放したくなく、破産には抵抗がありました。そこで、相談者には、自宅マンションを残しつつ、住宅ローン以外の負債を大幅に減額していただくため、住宅資金特別条項付き個人再生手続をご依頼いただくことになりました。
解決への流れ
相談後、相談者は私と共に個人再生手続申立の準備をし、住宅資金特別条項付き個人再生手続を申し立てました。その後、個人再生委員と面会して宿題をこなしながら、債権者の債権認否、再生計画案提出、再生計画案認可、再生計画案認可確定と手続が進みました。その結果、相談者は、自宅マンションを手元に残すことができ、住宅ローン以外の負債については約79%カット(475万円→100万円)していただいた上で、無理のない3年36回払い(月3万円位の弁済)となりました。
生命保険の外交員や警備員をしている場合、破産してしまうと仕事ができなくなってしまいます。また、住宅を持っていれば、破産した場合、手放さざるを得なくなるのが通常です。そのため、自己破産に抵抗がある人もいらっしゃいます。個人再生の場合、破産ではありませんので、今の仕事をそのまま続けることができます。また、個人再生の場合、住宅資金特別条項を認めてもらえれば、住宅を手元に残すことができます。その上、個人再生の場合、破産免責のように負債がゼロになることはありませんが、大幅な減額が期待できます。任意整理は無理だけど、破産できない事情がある、あるいは破産に抵抗があるという方にお勧めです。ご検討ください。