この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
相談者は、個人事業主の息子さんでしたが、事業主本人はもちろん、事業主の配偶者も相談者も事業主の事業のためや足りない生活費を補うために多額の負債を抱え、事業収入のみでは返済の目処が全く立ちませんでした。事業主は、息子さんが住宅ローンを組んで購入したマンションの一画を事務所として使用し同居もしていましたので、息子さんの住宅も守らなければいけないケースでした。
解決への流れ
事業主とその配偶者については通常の個人再生、事業主の息子さんについては住宅資金特別条項付き個人再生を申し立てました。それまでの経営状況から事業主の収入のみでは個人再生でも難しいと考えられましたので、住宅ローンを組んでいた息子さんには申立前に父親の仕事の手伝いを減らしてもらい別に仕事に就いていただきました。その結果、3本申し立てた個人再生が全て認可され、事業主については1200万円位あった負債を200数十万円にしてもらい(80%免除)、配偶者については1400万円位あった負債を300万円弱にしてもらい(80%免除)、息子さんについても1300万円位あった負債を600万円位にしてもらい(清算価値が大きくなったため約50%免除)、支払い方法も全て5年60回払いを認めてもらい、自宅も手放さずに済み、事業を継続できるようになりました。
個人事業主の個人再生の場合、毎月の収入にバラツキがあることや、取引先への未払いがあることや、ある程度の設備が必要なことで難しいケースもあります。しかし、何もしなければ破産しかないということを自覚していただき、個人再生にかけていただきました。家族の生活がかかっていましたので私が扱った中でも再生計画が認可され本当にほっとした事案でした。再生計画は通りましたが、今後5年間綱渡りのような状況は続きますので、何とか渡りきっていただきたいと願っているケースです。