ご相談者であるＡさんは、普段疎遠になっていた父親が死亡したという知らせを受けました。兄弟姉妹との関係も悪いので、相続にあたって必要な情報がなく、遺産・財産の内容が分からない、遺言があるかどうかも分らないという相談を受けました。故人には不動産資産もありました。

このケースは財産がどの程度わかりませんから、財産調査を行う必要がありました。また、今ある財産という観点だけでなく、これまで預貯金がどのように、誰によって扱われたかも明瞭にする必要がありました。相続に関する調査を開始するにあたり、相続関係を証する書類（戸籍謄本等）と住所関係の証明（住民票事項記載事項証明書等）を取得したうえで、法務局の「法定相続情報証明制度」の手続を利用して、認証文が付された「法定相続情報一覧図の写し」を数通取得することを勧めました。不動産の調査と法定相続情報一覧図に関する申請は、司法書士の方に委託しました。そのうえで、Ａさんに、預貯金の取引履歴の調査方法と、遺言書の有無についての調査方法を教示しました。預貯金は、心当たりがある銀行・支店を全て調査すること、被相続人死亡日の残高証明書ではなく、預貯金の取引履歴（できれば現在から過去１０年間程度）を取得するよう勧めました。