依頼者の方は合法的なマッサージ店を経営していました。しかし、警察から、違法なマッサージをしているという嫌疑をかけられ、風営法違反で逮捕されてしまいました。この事例では、共犯者とされる複数名が依頼者の方に不利な供述をしている可能性があったことへの対処が問題でした。

当職は、依頼者の方の主張を丁寧にお伺いし、犯罪が成立しないことを主張しました。並行して、共犯者とされる方が依頼者の方に不利な供述をしている動機、供述内容の非合理性を指摘し、これらを論理立てて検察官に主張し、冤罪であることを徹底的に主張しました。結果として、この事例では不起訴（嫌疑不十分）との有利な処分を獲得することができました。