・70代の独身男性が「自分が亡くなった後の手続きを誰に頼めばよいのか」と不安を抱えていました。・相続人がいないため、死亡後の葬儀や財産処理について適切な方法を事前に決めておきたいと考えていました。・しかし、公正証書遺言を作成するだけでは、自分の死亡後の実務手続きを依頼できないことを懸念していました。

・依頼者の意向を詳細にヒアリングし、「死後の事務手続きを包括的に依頼したい」との希望を確認しました。・そこで 「死後委任契約」 を提案し、公正証書で作成しました。・契約には、以下の内容を明記しました。葬儀や納骨の方法役所や金融機関への死亡届出財産の整理と処分（債務の清算を含む）遺言の執行に関する事項