依頼者の方は中国人であり、ドラックストアでクーポンを使用して買い物を行おうとしていました。しかし、実は、客観的にはそのクーポンは巧妙に作成された偽造のクーポンだったのです。依頼者の方は偽造されたものであるという認識はなかったのですが、店員に見つかってしまい、店員からクーポンを返還してもらおうとしたところ、暴行罪として捜査が始まったのです。

当職は依頼者の方から丁寧にお話を伺いました。暴行事件については店員の方に示談交渉を申し入れましたが、店舗の方針により示談をすることはできませんでした。そこで示談不成立を前提として、依頼者の方に有利な事情を検察官に伝え、不起訴処分を獲得することができました。ところが、警察は、今度は暴行罪ではなく、偽造文書の行使罪としての捜査を開始してきたのです。この点については暴行事件の際にも実質的に判断されていたものと考え、不当な蒸し返しであると抗議し、捜査の中断を求めました。裁判所に対し、偽造クーポンの返還を求める押収物還付請求却下に対する準抗告を申し立てたところ、まもなくして、警察から捜査は打ち切るとの連絡がありました。