●退職した元従業員から残業代や付加金として合計２８００万円の支払を求める労働審判の申立てをされた事業主からの依頼。

●労働審判は初動が非常に重要となるため、直ちに元従業員側の主張書面・証拠を検討するとともに、こちらの有利になる証拠の検討を行い、第１回目の労働審判期日までに反論を行った。●当事者双方の主張の差は大きく、事件は労働審判から訴訟に移行しそうな見込みであったが、訴訟に移行すると遅延損害金の増幅により、さらに請求される金額が増える可能性があった。●弁護士が、過去の裁判例や実務に照らした有効な反論を行うとともに、資金繰りが厳しいことから、仮に訴訟に移行して判決が出されたとしても業績の悪化により支払いが不能になる等の説明をして相手を説得した。最終的に、請求金額から大幅減の５００万円の解決金を支払うことで事件が解決することができた。