あるディベロッパーによる再開発のための用地を所有する会社を買収した事案。ディベロッパー側を代理した。

結果としては買収をすることが出来きた。目的は飽くまでも用地の取得であったため、用地の瑕疵の有無について重点的に調査した。また、買収対象を会社としたことに伴い、想定外の負債を抱え込まないように、簿外債務の調査にも重点を置いた。